DVD 海外不動産税務アカデミーシリーズ [海外不動産と税金 全5巻]

海外不動産オーナーが抱える悩みを解決します。
「海外不動産」日本で申告しないといけないの?
「ケース紹介」えっ…本当にこんなことあるの?
二重課税を回避するにはどうしたらいいの?
海外不動産で節税はできるの? 減価償却は?
国税庁から調査がきたら、どうしたらいいの?

海外不動産税務アカデミーシリーズ DVD 先行予約受付中

【DVD内容】

海外不動産と税金 (Vol.1) 確定申告準備 基礎編

• 国際税務の基本ルール
• 海外不動産所得の課税のまとめ
  (①不動産所得 ②譲渡所得③租税条約④外国税額控除⑤為替換算の計算方法
• 海外不動産の評価はどうするの？いつ必要？ (①相続／贈与 ②国外財産調書)
  ◎夫婦の共同所有は、みなし贈与税がかかるって本当？
• 国外財産に係る申告漏れの最新情報
  ◎「国外送金等に係るお尋ね」が急増！
  ◎自発的・自動的情報交換の増加
  ◎ペナルティーと自主的な修正申告（加算税の免除軽減）

海外不動産と税金 (Vol.2) 確定申告準備 実務編

1. 個人所得税・不動産税制のまとめ
   参考： 海外の不動産税制 （マレーシア、ニュージーランド）

2. 申告書作成準備
   ①海外で不動産賃貸業をはじめるとき、まず何から？
   ②-1. 不動産所得を得たら
   ◎収入の計上基準は？ 必要経費で算入できるものは？
   ◎取得価額に算入するもの
   ◎土地と建物の区分、建物の躯体と設備の区分。減価償却は？
   ◎節税ポイント
   ②-2. 海外不動産を売却したら譲渡所得の計算方法は？
   ◎取得費と譲渡費用は何が含まれる？
   ◎長期・短期の判定基準って何？ プレビルド物件の場合は？
   ③為替換算はどうするの？ 為替参照先ウェブサイト
   ④申告書作成で必要な書類（不動産譲渡所得、作成申告書類）
   ◎外国税額控除って使えるの？ 二重課税を回避できるの？
   ◎確定申告に係る納税方法は

3. 万が一国税が入ったとき、困ったときどうしたらいいの？
   ①「海外送金のお尋ね」がきたら・・・
   ②これから始まる「国外財産調書」の一斉調査
   ③必見！修正申告や無申告の場合のペナルティーの免除軽減方法！
   ④税理代理による窓口対応と交渉は？

4. 国外財産調書のケース・スタディー
   （1）調書で提出する不動産評価4つのポイント
   （2）国税が確認する3つのポイント
   （3）提出時に必要な書類10点セット
   （4）ハワイのコンドミニアムを夫妻共同名義で購入した事例
   ☞評価のポイントは「時価」それとも「見積価額」？
   ☞国外財産調書にどう記載する？ 国外財産調書合計表の記載方法
   ☞評価方法が高い順ランキング
   ◎共同名義で気をつけたい注意点。贈与認定を受ける可能性も？！
   ◎現地の納税額、日本での税額計算の方法

海外不動産と税務 (Vol.3) 購入・送金・回収時の節税ノウハウ編

1. 「国際税務ビッグバン」の実態
   • 海外送金のルール（国外送金の支払調書、税関申告）を理解しよう
   • 外国税務当局との情報交換、国際タックスシェルター情報センター、税務行政執行共助条約、ハンド・キャリー海外口座の残高調査・・・これが国際税務調査の実態！
   • 2016 年度から始まるマイナンバー制の導入で変わること
   • 移住するときに課税される「出国税」とは？

2. アジアの不動産投資税制（個人、法人）
   • アジア諸国マレーシア / フィリピン/ タイ /インドネシア / 香港/ シンガポールの不動産税制国別比較。 どこに資産を移せばもっとも節税できるか？課税の違いを理解する
   • 各国の固定資産税、相続税、譲渡益税、相続税・贈与税 法人税

3. 海外不動産購入時の留意点（海外送金、登記名義、税務申告）
   • 購入時の送金ノウハウ
   • 資金ができた時に最も税金を低くして回収するノウハウ

4. 海外不動産投資に係るタックス・ヘイブン税制と節税方法
   • 税負担20％以下の租税回避地タックス・ヘイブン税制の規制と仕組み
   • 日本居住者が 100％出資して香港に法人設立した事例をご紹介。 送金の有無に係わらず、香港法人の利益を合算して申告が必要
   • マカオ・香港・シンガポールのタックス・ヘイブン法人で購入するなら、 必ず知っておかなければいけない「適用除外基準」
   • 法人利用でどこまで節税できる？ 法人での節税のポイント

海外不動産と税金 (Vol.4) 節税対策（法人編）

1. 海外不動産の投資戦略
   • 先進国（アメリカ、カナダ）と新興国（マレーシア、タイ、フィリピン）の税務上のポイント
   • 税金対策まで考えた投資戦略を

2. マレーシアの不動産税制
   • インカムゲイン、キャピタルゲインに対する課税、基礎控除および法人税率等
   • マレーシア所得に対する日本での追加負担（最高税率、給与所得者への負担、所得800万のボーダーライン）
   • 外国税額控除による還付方法

3. マレーシア不動産投資の税務シュミレーション
   • マレーシアでの不動産税制
   • マレーシアにおける賃貸所得および譲渡所得に対する課税シュミレーション

4. 海外不動産は海外法人で所有すべきか
   • 個人所有の場合は、最終的に日本の個人所得税の税率での負担となる
   • アメリカ（カルフォルニア）、日本、シンガポール、香港、マレーシア現地国の法人税率と個人所得税率の比較。法人税率の方が低ければ、法人で所有するメリットあり。

5. -①.個人vs 法人所有シュミレーション①（キャピタルゲイン狙いの物件：賃貸所得の場合）
   【2009年取得】 60万RM(@25円：1,500万円)
   【構造】 新築・鉄筋コンクリート
   【不動産収支】 賃貸収入9万RM(@25円：225万円) の場合

6. -②.個人vs 法人所有シュミレーション②（キャピタルゲイン狙いの物件：譲渡の場合）
   【2009年取得】 60万RM(@25円：1,500万円)
   【2015年売却】 75万RM(@30円：2,250万円)
   【所有期間】 6年 （売却時簿価1,500万円-@33万円×6年≒1,300万円）

7. 海外不動産の相続・贈与税の課税関係
   
   • 被相続人（国内住所あり、国内住所無し：5年以内 / 5年超）それぞれの相続税課税ケース 居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者の違い
   • 規制強化後、贈与者/被相続人＝海外居住、受贈者/相続人＝外国籍＋海外居住＋国外財産の納税ケース

8. 海外不動産の所有形態と税務リスク
   • 単独名義、夫婦共有名義、法人名義、信託（トラスト）名義の税務リスク
   • 税務署から認定贈与されないためには・・・

9. 海外不動産の相続対策
   ・各相続対策（①遺言書、②日本法人、③現地法人、④日本法人）を使ったケースのメリット、デメリット。海外不動産の相続で最も節税でき、便利なベスト対策は・・・
10. 海外不動産と国外財産調書
    
    • 評価の目的と評価額の判定（相続時・贈与時 /国外財産調書の評価方法）
    • 海外不動産の評価は何をベースに評価すべきか

11. 海外移住（非居住者）の税務
    • 日本国内での賃料収入がある非居住者がよく陥る落とし穴
    • 源泉徴収の課税、納税義務
    • 所得控除できる項目できない項目
    • 非居住者は確定申告をするべきか、しなくてもいいか

海外不動産と税金 (Vol.5) 節税対策（海外移住、海外事業＋Q&A解説編）

1. 日本での不動産投資と海外移住（非居住者）の税務
   - 海外移住した後、不動産賃貸業者の個人事業税は非課税？法人事業税の税率は？
   - 非居住者の課税範囲：海外でも課税されるのか？ 住民税はどうなるのか？
   - 非居住者の所得税の税率は？
   - 賃貸時・売却時に源泉徴収されるのか？
   - 確定申告を出す必要があるのか？

2. 海外不動産に係る節税法 (購入、保有時、売却)
   - 購入時に知っておきたいこと
   ●土地と建物の区分
   ●躯体と付属設備の区分
   - 保有時に知っておきたいこと
   ●海外不動産の耐用年数をどうやって計算する？
   ●海外不動産の必要経費として渡航費、交際費は認められるのか？
   - 売却時に知っておきたいこと
   ●短期譲渡（売買）したときのメリット・デメリット
   ●譲渡契約時の渡航費用などは譲渡費用に計上したほうがいい？
   ●現地国で多額のｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ課税が発生する場合、日本での確定申告前に外国税額控除を適用する。

【海外不動産税務 Q&A 解説集】

アカデミー講師／国際税理士 田邊政行氏

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