「金利のある世界」の歩き方

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新着 11月8日更新

「金利のある世界」の歩き方

石川智久
日経BP
四六判 232頁 2024年10月発売
本体 1,800円税込 1,980円 国内送料無料です。
この商品は 11月11日に発送できる予定です。 (発送可能時期について)

17年ぶりの利上げ。企業、家計、政府はどうする？

24年3月、日銀がマイナス金利の解除に動いた。高い賃上げと物価上昇が実現していることを受けての決定だが、我々は長い間「価格が一定（または下がる）」世界に生きてきた。実質金利の復活が近いと予想される中、我々は何を念頭に入れて動くべきなのか？予想される状況をいち早く頭に入れ、この先の一歩を考えるヒントにするための1冊。

企業の設備投資は、一昔に比べると、金利の影響は軽微となる。大企業は、現金をため込んでいる企業が増えており、借り入れに迫られる企業は少ない。また無形資産の保有が増えていることも影響が少ない一因。一方で、大企業は堅調なのに比べると、中小企業は人件費の割合が多く、賃上げが続くと負担が増えることから、大企業と中小企業の差は大きくなることが予想される。

家計でも、年齢と保有資産の差で2極化が予想される。特に、ローンの額が多い若年層にそのしわ寄せが来る。住宅費、教育費などの負担増は、少子化のさらなる加速を招きかねない。金利のある世界では、金融の知識の有無でも差がつく可能性があり、金融教育の議論も活発になるだろう。

財政（政府）面では、金利上昇は間違いなく財政悪化要因となり、財政再建の取り組みをさらに加速すべき事態になる。

金融政策の効果が発揮されるには一定のタイムラグがある。その間に構造改革を進め、持続可能な経済体制を作る必要がある。

第1章異次元緩和を振り返る
第2章マイナス金利の解除と残された課題
第3章金融政策の効果はいつ顕在化するのか
第4章金利のある世界① 企業ではどのような影響があるか
第5章金利のある世界② 格差社会化する家計部門
第6章金利のある世界③ 財政再建を迫られる政府部門
第7章我々は何をすべきか
終章金利は時間の価格構造改革のスピードアップ

著者紹介

石川智久（いしかわ・ともひさ）
株式会社日本総合研究所調査部長／チーフエコノミスト
1997年東京大学経済学部卒業、住友銀行入行。三井住友銀行経営企画部金融調査室次長、内閣府政策企画調査官、日本経済研究センター研究員、（株）日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長などを歴任。2023年8月より現職。