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配信日時: 2025/10/17 12:31, 提供元: フィスコ

株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11）

*12:31JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11）
地域新聞社<2164>

二つ目は「地域共創プラットフォーム」という取り組みです。

こちらは、地元の有力な非上場会社に対して「株式交換」という手法を使い、地域新聞社のグループ入りをしませんか、というご提案になります。
通常、この場合、地元のオーナー社長は自社株を地域新聞社に譲渡します。一般的にはその対価を金銭で受け取る、つまり会社を売却する形になります。しかしそれでは、自分が築いた会社とのご縁が途絶えてしまう可能性があり、いわゆるM&Aの一形態といえます。元気なオーナー社長にとっては悩ましい問題であり、必ずしも良いやり方とは言えないケースもあるのではないかと考えております。

そこで、金銭の代わりに地域新聞社の株式と交換する仕組みをご提案しています。そうすることで、A社・B社・C社の元オーナー様は地域新聞社の株主となり、自らの会社は地域新聞社のグループ会社となります。その状態で、A社のオーナー社長は経営者として引き続きA社の経営に専念していただければ良いと考えております。

この仕組みによって何が起こるかと申しますと、A社の社長は地域新聞社の株主となります。そして自分が築いたA社の業績を伸ばせば、その利益が地域新聞社グループの連結決算に反映され、グループ全体の企業価値が高まります。その結果、地域新聞社の株価が上昇し、それを保有しているのはA社のオーナー自身という好循環が生まれることになります。
元々、ずっと非上場会社のままであれば、換金できない非上場株を持ち続けることになります。そして最終的にリタイアする時や相続を迎える時に、日本の場合は非常に悩ましい問題が発生します。その点、あらかじめ地域新聞社の株に交換しておくことで、換金も可能となり、また相続が発生した際にも、譲り受けた親族が非上場株ではなく、上場株として保有できるため、大変ありがたい仕組みとなります。

さらに、中には将来的にIPOを目指したいという非上場会社もあると思います。そうした企業にとっても、このスキームを通じて一度地域新聞社グループに加わり、その後最終的にIPOという形でスピンオフすることが可能です。現在は税制面でも手当てが進んでおり、このような設計が可能になってまいりました。昨今、本当に新しいニュースとして、ソニーフィナンシャルグループさんが、まさにこのスピンオフIPOという手法を使って、いきなり上場されましたよね。そのような事例も実際に可能であるということです。

株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12）に続く

《KM》