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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/10/17 12:10, 提供元: フィスコ アイル Research Memo（10）：2026年7月期も増収増益で過去最高予想*12:10JST アイル Research Memo（10）：2026年7月期も増収増益で過去最高予想■アイル<3854>の今後の見通し ● 2026年7月期連結業績予想の概要 2026年7月期の連結業績予想は売上高が前期比7.3%増の20,700百万円、営業利益が同8.9%増の5,250百万円、経常利益が同10.6%増の5,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の3,725百万円としている。増収増益・過去最高業績予想である。売上総利益は同9.2%増の11,645百万円、売上総利益率は同1.1ポイント上昇して56.3%、販管費は同9.5%増の6,395百万円、販管費比率は同0.6ポイント上昇して30.9%、営業利益率は同0.4ポイント上昇して25.4%の予想である。なお半期別に見ると、上期は売上高10,057百万円、営業利益2,568百万円、経常利益2,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,837百万円、下期は売上高10,643百万円、営業利益2,682百万円、経常利益2,695百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,888百万円である。ストック収益の積み上げやエンジニアの成長により下期の構成比がやや高い収益特性があることに加え、2026年7月期は特需を想定していない。 将来ビジョン実現に向けて成長投資を加速させるため人件費等が増加するが、高水準のDX需要を背景にプロジェクトが安定的に推移する見込みだ。システムソリューション事業の受注環境としては、DX需要に加え、オフコンなどのレガシーシステムのオープン化需要が高水準に推移し、案件規模の大型化が進展することを想定している。また、2027年1月のWindows Server OS保守終了に伴う商談が増加傾向となっている。Webソリューション事業ではEC市場の変化を睨み、ブランディング支援等を含めたクロスセルによる顧客単価上昇を推進する。仕入原価については、円安影響などにより一部上昇するが、価格転嫁を推進することで業績への影響は軽微と見込んでいる。高水準の需要に加え、ストック収益の積み上げや生産性向上への取り組みの成果も寄与し、好業績が期待できると弊社では考えている。 ■成長戦略 2026年7月期〜2028年7月期を「成長投資加速期」と位置付け 1. 中期経営計画（ローリングプラン） 同社は中期経営計画について、事業環境の変化に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。2025年9月に策定した3ヶ年計画（2026年7月期〜2028年7月期）では、最終年度2028年7月期の目標値に売上高24,300百万円、売上総利益13,850百万円、営業利益6,312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,334百万円を掲げた。4ヶ年のCAGR（年平均成長率）は売上高が8.0%、売上総利益が9.1%、営業利益が9.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が7.5%となる。 同社はこれまで、独自の「CROSS-OVER戦略」によって競争優位性を確立するとともに、長期的視点での「収穫逓増型事業モデル」によって信頼とノウハウを積み上げ、グループの成長を推進してきた。そして昨今のAI技術の急速な変化など同社を取り巻く事業環境が変革期を迎えていると認識し、この変化を次の成長への好機と捉え、これまでの強みをさらに昇華させて将来にわたる企業価値の最大化を実現するため、新たな将来ビジョン（目指す姿）を「産業プラットフォーマーとしてサプライチェーンの再構築を進め、ユーザーの企業力をアップさせる」とした。これは単にシステムを提供するだけでなく、顧客のサプライチェーン全体の再構築を主導し、卸売・製造・物流・小売から金融・人材に至るまで多様な業種を単なるシステム連携ではなく有機的に結合させる。その共創ネットワーク（生態系）の中枢を同社グループが担い、顧客企業及びパートナー企業の企業力向上に貢献することを目指すという考え方である。 「産業プラットフォーマー」の実現に向け、これまでの「CROSS-OVER戦略」をはじめとした「線」のビジネスから「面」のビジネスへと進化させるべく、重点施策としてデータの「蓄積」から「活用」による新たなビジネスモデルの確立、3つのテーマ（人材、R&D、社内の仕組み）を軸にした構造改革を推進する。具体的戦略として、人材面ではAI人材の育成、基幹データを用いたデータ分析やコンサルティング力を兼ね備えた人材の育成、継続的な採用活動、1人当たり生産高の向上など、R&Dでは主力製品のアップデート及び他システムとの連携加速、AIを取り入れた効率的な開発手法の確立、AIを活用した製品・サービスによる「基幹×AI」の実現など、社内の仕組みでは迅速な経営判断を可能にする社内システムの刷新・統合、AIツールの積極的な社内導入と活用、社内ノウハウを共有・活用できる社内システム・データベースの再構築などを推進する。年間人材採用数は新卒65名前後、キャリア採用25名前後を想定している。 このような考え方の下、本計画期間である2026年7月期〜2028年7月期を「成長投資加速期」と位置付け、将来の非連続な成長を実現するための事業基盤・経営基盤を構築する期間とした。このため、本計画期間中は従来に比べてCAGRが一時的に鈍化することを想定しているが、新たなビジネスモデルの確立や社内の構造改革を推進することにより、中長期的に新たな成長曲線を描き、成長を加速させる方針だ。 なお、同社は現状の株主資本コストを9.2%程度（2021年7月期〜2025年7月期の平均）と認識している。ROE（自己資本利益率）はおおむね30%前後（2025年7月期は33.3%）と株主資本コストを上回る水準で推移しており、業界（情報・通信業）平均を上回るパフォーマンスを出している。PBR（株価純資産倍率）はおおむね7倍前後と業界（同）平均を大幅に上回る水準で推移しており、市場からも一定の評価を得られている。また、同社は海外投資家比率の上昇や海外投資家との取材増加を受けて、英文開示資料の充実を図っている。こうした取り組みも評価され、2025年6月にはFTSE RussellのESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定された。 2. 弊社の視点 同社は、独自の「CROSS-OVER戦略」と長期的視点での「収穫逓増型事業モデル」をベースとする各種施策によって、これまで売上高及び各利益の継続的な拡大だけでなく、利益率の大幅上昇を実現してきた。この点を弊社では高く評価している。2026年7月期〜2028年7月期を対象期間とする中期経営計画では、将来の成長を実現するための事業基盤・経営基盤を構築する「成長投資加速期」と位置付けた。本計画期間中は、従来に比べてCAGRが一時的に鈍化することを想定しているものの、新たな成長ステージに向かうための準備期間という位置付けである。増収増益基調を維持しながら、ビジネスモデルの確立や社内の構造改革を推進する。特にAIツールの本格活用によって業務効率化を推進する方針であり、中長期的に新たな成長ステージに向かうことが期待できると考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《HN》 記事一覧 |