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配信日時: 2025/10/17 11:05, 提供元: フィスコ

はてな Research Memo（5）：テクノロジーソリューションサービスの2ケタ成長が続く（1）

*11:05JST はてな Research Memo（5）：テクノロジーソリューションサービスの2ケタ成長が続く（1）
■はてな<3930>の業績動向

2. サービス別売上動向
2025年7月期のサービス別売上動向について見ると、コンテンツマーケティングサービスとコンテンツプラットフォームサービスが減収となった一方で、テクノロジーソリューションサービスの売上高は2ケタ増収ペースを維持した。

（1）テクノロジーソリューションサービス
テクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比23.0%増の2,839百万円と2ケタ増収ペースが続いた。受託開発・保守運用サービスが同35.1%増の2,109百万円と大きく伸長したことが主因だ。一方、サーバー監視サービス「Mackerel」は同2.3%減の730百万円と微減傾向が続いた。

受託開発・保守運用サービスの増収要因の大半は、2024年3月にリリースしたマンガ誌アプリの大型開発案件「少年ジャンプ＋」の継続的な機能開発のほか、運用料並びにレベニューシェア（広告・課金収益等）の通期寄与による。「GigaViewer」は、そのほかにも新たにWeb版「Seasons」（（株）文藝春秋）や「ビブリオシリウス」（（株）講談社）に搭載されたほか、搭載済み媒体のうち「webアクション」（（株）双葉社）や「コミックアース・スター」（（株）アース・スターエンターテイメント）の2媒体において新たにマネタイズ支援機能である「ストア機能」の提供を開始した。期末時点における「GigaViewer」の搭載媒体は16社25媒体（うち、2件はアプリ版）となった。また、任天堂のソフト『スプラトゥーン3』のゲーム連動サービスである「イカリング3」の継続的機能拡充など、「GigaViewer」以外の受託開発案件についても納品及び検収が完了し、増収に貢献した。受託サービス売上のうち、システム運用保守や課金レベニューシェアなどストック型売上の割合は着実に上昇しており、過半を占めるまでになっている。

一方、「Mackerel」については主要顧客向けの売上が監視対象サーバー台数の減少により落ち込んだこと（顧客企業が提供するサービスの規模縮小による）が主因だ。また、サーバー監視機能に加えてアプリケーションソフトウェアを含めたシステム全体に対するオブザーバビリティ※プラットフォームサービスとして「Mackerel」を進化させるべく、APM（アプリケーション・パフォーマンス・モニタリング）機能の開発にリソースを集中させた結果、既存のサーバー監視機能のアップデートが控えめとなったことも、新規顧客の獲得や顧客リテンションに影響し減収の一因となった。ただ、APM機能は予定どおり第4四半期にリリースし、現在は既存顧客で試用段階となっている。早ければ2026年7月期以降に収益貢献し、サーバー監視機能にAPM機能を加えると平均顧客単価は1.3～1.5倍に上昇するものと予想される。

※ システムの外部出力から内部の状態を推測・把握する能力や取り組み、それを実現する手法を指す。システムの動作や内部状態を理解することで、システムの異常な挙動を特定し、デバッグや障害復旧などに対して迅速に対処できる。

（2）コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比2.5%減の620百万円となった、売上高の内訳を見ると、システム構築・利用料や記事制作支援等が含まれるSaaS等が同2.8%増の449百万円と3期ぶりに増収に転じた一方で、広告売上がアドネットワーク広告単価の下落等により同14.1%減の170百万円と減収傾向が続いた。

「はてなCMS」の新規開設件数が23件、解約件数が13件となり期末の運用件数は前期末比10件増の152件となった。新規開設件数の増加は、2025年2月に「はてなCMS」にリブランディングし、リード獲得のための集客セミナーを「オウンドメディア専用」をテーマとしたものではなく、「汎用性あるCMS」として誰でも簡単かつ低コストで企業のコーポレートサイトや採用サイト、キャンペーンサイト等を制作・運用できることをアピールして開催したことが奏功した。解約件数についても過去最低水準を維持した。運用件数の増加に対してSaaS等の増収率が2%台にとどまったのは、追加記事を多く発注していた主要顧客の1社の運用が下期に入って停止した影響による。実際、1件当たりの平均月次売上高で見ると、上期に前年同期比4.1%低下の374千円だったのに対して、下期は同13.7%低下の302千円と大きく落ち込んだ。そのほか、新たに開始した「はてなCMS」の月額利用料金が低水準で設定されており、追加発注も少ないことも一因だ。今後もこの傾向は続くため、同社は1件当たり平均売上単価の低下を顧客件数の拡大でカバーすることで売上高の拡大を目指す。

2024年10月に正式版をリリースした「toitta」（生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス）は、AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるサービスとして、主に企業のリサーチ・マーケティング部門で高い評価を受け導入が進んでいる。例えば、マーケット調査等では10～20人に対して複数の設問を用意してインタビューすることがあるが、予め掘り下げたい設問内容を「toitta」に設定しておくと、それらの設問に対しての結果をマトリックス上に作成してくれるため、情報を整理する際の工数が大幅に削減される。現在、類似のサービスはなく現場のニーズも強いため、開発・営業・カスタマーサクセス人員の体制強化を進めながら、2026年7月期中のARR1億円達成を目指している。また、インタビューの分析時、さらに深掘りしたい内容を入力すると、過去のインタビューデータからAIがそれに対する答えの候補を実際の発話内容と合わせて提案する機能を開発中で、2025年6月にβリリースを終え、2026年7月期の正式リリースを予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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