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配信日時: 2025/08/07 14:08, 提供元: フィスコ

ミロク情報 Research Memo（8）：「Hirameki 7」は会計事務所向けの拡販を進める（2）

*14:08JST ミロク情報 Research Memo（8）：「Hirameki 7」は会計事務所向けの拡販を進める（2）
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し

(2) 基本戦略
「中期経営計画Vision2028」におけるグループ共通の成長戦略として、ビジネスモデルの変革（サブスクモデルへの移行）、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大、LTVの最大化の3点を掲げており、以下の6つの基本戦略を推進している。

a) 「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」
「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」として、DXコンサルティング・サービスと新たなSaaSビジネスにより、会計事務所と顧問先企業のDXを推進する。具体的な施策として、短期的には、会計事務所の高齢化や人手不足に対応すべく、独自開発したAIソリューション（AI仕訳、AI-OCR入力、AI監査支援）を提供することで、仕訳業務や帳簿チェックなどの業務効率化を支援する。

また、会計事務所が顧問先企業に対して経営コンサルティングを行う際のツールとして、2024年10月に「Hirameki 7」上で利用できる会計事務所向けのオプションサービス「経営分析プラス」をリリースしている。2025年5月には「経営分析プラス」の新機能として「AIレポート」をリリースした。「AIレポート」は生成AIを活用し、顧問先企業の会計データと公的統計※をもとに、AI分析コメントがついたレポートを自動作成する機能で、「Hirameki 7」上に顧問先企業の会計データをアップロードするだけでAIレポート（月次レポート、年次レポートの2種類）を作成できる。効率的にグラフ等も含めた決算説明資料を作成できるため、会計事務所の業務効率化と顧問先企業に対する顧客満足度の向上につながる機能として注目される。なお、「AIレポート」機能は「Hirameki 7」並びに「経営分析プラス」を契約している会計事務所ユーザーであれば無料で利用できる。

※ 「景気ウォッチャー調査」「国民経済計算（GDP統計）」など7つの公的統計。

b) 「中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略」
中堅・中小企業向けの成長戦略として、既存ERP製品（オンプレミス・IaaS）についてはAI機能の活用による製品・サービスの高度化（AI仕訳連携の拡充等）に取り組むと同時に法改正対応※を継続的に実施し競争力の維持・向上を図る。また、SaaS製品については2025年7月に小規模事業者・中小企業向けの販売管理システム「かんたんクラウド販売」の提供を開始するほか、SaaS版のERP新製品を2026年3月期にリリースする予定としており、API連携の充実や生成AIによる新機能を搭載するなど徐々に機能を拡充する方針だ。

※ 学校法人新会計基準（2025年4月～）、新リース会計基準（2027年4月～）などに対応予定。

また、新たにDXコンサルティング・サービスの事業化を視野に、「MJS DXコンサルティング」の提供を開始した。ITコーディネータ有資格者のMJS社員を中心としたコンサルティング・サービスとなり、中小企業と伴走し、経営課題を明確化し、デジタル戦略や業務プロセス改善の策定までを包括的に支援するコンサルティング・サービスを提供するほか、自社製品に限らず最適なソリューションを提案して企業の成長を伴走支援する。また、会計事務所の顧問先企業についても会計事務所と連携して伴走支援する。2026年3月期に体制を構築し、2027年3月期から本格スタートする。このため、ITコーディネータを現在の約130名体制から中期的には200～300名体制まで拡大し、地域密着型のDXコンサルティング・サービスを展開する方針だ。また、グループ会社やパートナー企業とも協業し、より広範な経営課題に関するDXコンサルティングを行っていく。グループ会社ではトライベックがデジタルマーケティング、トランストラクチャが組織・人事コンサルティング、MJS M&AパートナーズがM&A・事業承継コンサルティングなどを提供しており、グループシナジーを創出することで、子会社の収益を拡大していくものと弊社では見ている。

c) 「統合型DXプラットフォーム戦略」
統合型DXプラットフォーム事業の中核をなす「Hirameki 7」は、中小企業や小規模事業者のDXを推進するためのサービスを提供している。販売戦略としてトライベックによるWebマーケティングに加えて、同社において会計事務所向けの営業を本格的に開始し、顧問先企業への導入も促進する戦略だ。

顧問先企業に対しては、名刺管理や営業リスト検索、メール配信、案件管理など新規顧客の獲得に必要な機能をワンストップかつリーズナブルな価格※で提供していることを訴求する。2029年3月期のKPIとしては、顧客数で約8万社、ARPUで約2,600円/月を前提に売上高25億円、経常利益10億円を目指す。現状からするとチャレンジングな目標となっているが、同社のERP製品との連携強化に加えて、DXコンサルティング・サービスの1メニューとして顧客に提案し普及促進を図る。まずは会計事務所向けの導入に注力する方針で、今後の動向に注目したい。

※ 料金プランは、個人事業主でも利用可能なシングルプラン（月額800円/人（税別））と5人まで利用可能なグループプラン（月額3,200円/5人（税別））の2つのプランがあり、オプションメニューも用意している。

d) 「クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換」
主力ERP製品の販売形態について、オンプレミスの売切り型からクラウド化を前提としたサブスク型への移行を進める。顧客がクラウド・サブスク型を利用するメリットは、初期導入コストの軽減や自社サーバーの構築・運用のためのIT人材の不足を解消できることに加えて、常に最新のサービスを受けることが可能になる点が挙げられる。同社にとってもサブスク契約が増えることで、外部要因に左右されず安定した売上成長が見込めるほか、リプレイスの際の営業工数が削減されるため、営業リソースを新規顧客の開拓に集中投下できること、最新システムを継続的に提供することで、旧バージョン製品のメンテナンスコストを最小化できるなどのメリットがある。

2029年3月期の目標としては、主力ERP製品のサブスク契約社数で2024年3月期比4.7倍増、主力ERP製品のARRで同6.3倍の110億円、ソフト使用料全体ARRで同3.1倍の200億円、サービス収入全体ARRで同1.86倍の310億円を目指しており、特に2027年3月期以降にARRの成長が加速する見通しだ。計画どおりに推移すれば、ここ数年はクラウド・サブスクシフトの影響で1ケタ台の伸びに留まっていた利益成長も加速するものと予想される。

e) 「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」
グループ戦略については、グループ内取引の適正化によりグループ全体のコスト低減を図り、子会社の収益体質を改善していくほか、評価・教育プロセスの共通化によりグループ内の人的資本を強化する。また、販売網や製品力、技術力の強化等を視野に入れたM&Aも検討する方針だ。

f) 「戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化」
積極的な人材投資により事業成長を加速するとともに、人事戦略と連動した主要制度の見直し、人材教育への取り組み、魅力ある職場環境の整備を進める。

また、現在開発を進めている社内情報システムの刷新後は、事業別及び製品別の収支管理が精緻に可視化され、意思決定の迅速化と最適化が可能となるほか、情報セキュリティの高度化と新業務フローにより、管理業務の生産性向上とデジタル化が実現し、収益性の向上に寄与するものと期待される。

(3) 財務戦略、キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーションの考え方として、同社は5年間累計で創出するキャッシュ400億円超（当期純利益280億円超＋減価償却費120億円超＋その他（政策保有株式の売却、有利子負債の活用、資産効率の最大化））を、事業投資（新製品開発・機能改良に100億円超、M&A及び事業投資に100億円程度、その他（人材投資、BPR投資他））と株主還元（配当金総額100億円超、資本政策の一環としての自己株式取得）にそれぞれ適切な配分で充当する方針だ。配当金は年間20億円超となる計算で、2025年3月期が1株当たり配当金55.0円で配当金総額が16億円となった。

資本効率の向上に関しては2029年3月期のROE目標として18%超の達成を目指す（2025年3月期15.6%）。主にERP事業の成長による収益性向上と、機動的な自己株式取得による資本効率の改善を進めていくことで実現する考えだ。株主資本は2025年3月期末の289億円から400億円超に拡大する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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