フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/07/15 14:03, 提供元: フィスコ

ミアヘルサＨＤ Research Memo（3）：首都圏で医薬・子育て支援・介護と、社会的ニーズの高い3事業を展開（2）

*14:03JST ミアヘルサＨＤ Research Memo（3）：首都圏で医薬・子育て支援・介護と、社会的ニーズの高い3事業を展開（2）
■ミアヘルサホールディングス<7129>の事業概要

2. 子育て支援事業
子育て支援事業については、「ミアヘルサ保育園ひびき」「ミアヘルサ保育園ゆらりん」のブランド名で認可保育園51園、認証保育園4園を首都圏で展開している。加えて、子育てひろばや保育室、学童クラブ等を東京都で展開し、公立の保育園や都型学童クラブ※の受託運営なども行うことで、0歳児から小学生までの子どもの包括ケアを実践している。2025年3月末時点の運営事業所数は77事業所（東京都65、神奈川県8、千葉県4、受託運営含む）となっている。

※ 公設業務委託学童クラブは自治体事業の業務委託運営（5年契約）のため、初期投資や集客コストなどが不要だが、都型学童クラブは自ら集客活動を行う必要がある。

保育園は、認可保育園、認証保育園及び認可外保育施設に分類され、保育の対象となる園児は、乳児（1歳未満）と幼児（満1歳から小学校就学前）になる。認可保育園とは、児童福祉法に基づき国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、各自治体で認可された施設を指す。1園当たり平均定員数は60～70名程度で、各自治体で開設区域を決めたのちに、運営事業者を入札により決定する。過去の当該自治体エリア内での運営実績なども含めて総合的に評価するため、新規に参入するのが困難な市場とも言える。

認証保育園とは、東京都が独自に定めた設置基準を満たし、東京都が認定した施設を指す。分類としては、認可外保育施設として位置付けられている。認可保育園との違いは、園児の募集活動を自らが行い保護者と直接契約する点にあり、保護者から一部の保育料等を受領し、残りを自治体から受領する格好となる。認可保育園であれば募集は自治体で行うため、募集費用がかからないといったメリットがある。このため、同社は認可保育園での展開を進めており、旧ライフサポートが運営していた認証保育園4園についても認可基準を満たす取り組みを進めており、認可化が難しければ統合等を進めていく。

認可保育園のビジネスモデルについて見ると、入園を希望する保護者はまず各自治体に申請し、入園後に自治体に保育料等を支払うことになる。2019年10月から3～5歳児の利用料が無償化（0～2歳児も住民税非課税世帯は無償化）※となったが、認可保育園はもともとサービス提供の対価として、国や自治体から保育費や補助金等を収入として得ていたため、無償化の影響は軽微となっている。また、認可保育園を新規開設するにあたって必要となる設備投資の一部は自治体からの補助金でまかなっており、自治体によっては施設賃借料の一部を支給するところもある。設備投資に係る補助金については、開園月（4月）の直前（3月）に交付決定される。設備資金の補助金割合は自治体によって異なるがおおむね8割以上の水準となっており、同社は特別利益に設備等補助金収入として計上している。

※ 通園送迎費や食材料費、行事費用は従来どおり保護者の負担となる。

子育て支援事業における同社の強みとして、ミアヘルサが運営する保育園の大半が認可保育園であり、園児募集のための営業経費がほとんどかからないため高い収益性を維持できる点にある。また、認可保育園は認可外保育施設と比較して、人員基準や施設基準が厳しく設定されており、同基準をクリアしていることは高品質なサービスを提供できているということの裏返しでもある。こうした高品質なサービスを提供できる背景には、同社の教育研修システムがしっかりと機能していることに加えて、保育士の採用に関しても全国の中途採用者向けフェアに継続的に出展しているほか、専門学校へも定期的に訪問するなど、広範なネットワークを構築していることで、安定して人材を確保できていることが挙げられる。先輩保育士からのクチコミ等もあり、人材採用難の環境下でも年間50～100名前後の新卒保育士を採用し、かつ高い定着率を実現できていることが収益力の高さにつながっている。

3. 介護事業
介護事業では、主に介護保険法に基づいて訪問介護・看護等の訪問系サービスやデイサービス等の通所系サービス、サービス付き高齢者向け住宅や認知症対応型グループホーム、ホスピス等の居住系サービスと幅広い介護サービスを首都圏で展開している。2025年3月末の事業所数は63事業所（東京都25、埼玉県21、千葉県13、神奈川県4）となる。

同社の介護事業の特徴としては、サービス付き高齢者向け住宅等の居住系サービスを拠点として、同一建物内に通所系サービスや訪問系サービスなど複数の事業所を設置する複合型施設としてドミナント展開していることが挙げられる。また、将来の看取り需要の拡大を見越して、ホスピスのサービスも2020年より開始している。2020年8月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」内に在宅ホスピス専用フロアを開設したのに続き、2021年9月に神奈川県川崎市にホスピス専用の住宅型有料老人ホーム「ミアヘルサメディケアオアシス新百合ヶ丘」、2023年8月に千葉県流山市に「ミアヘルサメディケアオアシス流山運河」をサービス付き高齢者向け住宅と同一施設内にオープンした（ホスピスでは24時間対応の訪問看護ステーションも同時開設）。その他介護サービスや調剤薬局と連携し、最期まで住み慣れた地域で暮らせる環境づくりを今後も提供していくことを使命と考えている。

売上高の内訳は、通所系及び訪問系サービスで全体の6割弱、居住系サービスで3割弱、残りを地域包括支援センター等の行政委託サービスやその他のサービスで占めている。ビジネスモデルとしては、介護保険法が適用されるサービスについては、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいてサービスを提供し、その対価の一部を利用者から、残りを国民健康保険団体連合会から受領する格好となる。また、介護保険が適用されないサービス（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費等）については、利用者から直接対価を受領している。介護保険については3年ごとに実情にあわせて改正が行われている。2024年度の改定では慢性的な人材不足による経営環境の悪化も考慮され、実質2.04%（介護報酬+1.59%、物価高騰加算+0.45%）相当の引き上げとなり、前回（2021年度）の0.70%を上回る改定となった。

4. その他
その他では食品事業を展開している。主に足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売りを行っている。また、ライドオンエクスプレスホールディングス<6082>が運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に3店舗を展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》