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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/03/25 13:03, 提供元: フィスコ ドリーム・アーツ Research Memo（3）：「SmartDB」で「デジタルの民主化」を推進（1）*13:03JST ドリーム・アーツ Research Memo（3）：「SmartDB」で「デジタルの民主化」を推進（1）■ドリーム・アーツ<4811>の事業概要 1. 経営環境 (1) 環境認識 企業のDX推進を担う国内のIT産業の多くは、受託開発中心のビジネスモデルを採用しており、開発費用が労働量に比例している場合が多い。そのため、生産性向上によって工数が減ると、収益も減少するというジレンマに陥っている。また、(独)情報処理推進機構の「DX白書2023」によると、2020年の国内IT人材の73.6%がITベンダーに偏在しており、社内システムの開発・運用・保守をITベンダーに依存せざるを得ない状況が続いている。さらには、IT人材そのものが圧倒的に不足しており、みずほ情報総研(株)（現 みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)）の「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2030年までに約45万人の需給ギャップが生じると試算されている。大企業では、DX推進の土台となる基幹システムのブラックボックス化が進み、IT予算の大部分を既存システムの保守に充てているため、新たなビジネスモデルに対応するシステム開発が進まない状況にある。また、保守人員の不足により、システムトラブルやデータ滅失の危険性も高くなっている。 同社は、企業のDX実現のためには、過度なカスタマイズによりレガシーシステム化（陳腐化）した基盤システムを刷新するとともに、基盤システムに密接に結び付いている業務プロセスのデジタル化を進める必要があると考えている。特に、業務プロセスのデジタル化には、競争力を生まない領域のシステムコストの削減、業務プロセスの再設計、マイクロサービス化によるレガシーシステムとの切り離し、デジタル化推進の人材確保、変化に対応するビジネスフロントシステムの実現、小規模で試行錯誤を繰り返せる環境の整備などがポイントになると考えている。これらのポイントを考慮すると、ノーコード開発基盤が最適な手段であると言える。具体的には従来のシステム開発とは異なり、システムを利用する部門・担当者自らが開発できるため、スピード（工数・期間）とコストを削減できる。また、トライ&エラーや柔軟なプロセス変更が可能になるほか、システム運用にIT人材を充てる必要がないため、運用負荷を大幅に削減できる。レガシーシステム化した基盤システムの刷新には、基盤システム本体とカスタマイズ部分を切り離し、カスタマイズ部分をノーコード開発ツールでサブシステム化して本体とAPI連携するといった構成の変更が有効だと同社では考えており、ノーコード開発ツールのカバーエリアを注力エリアとしている。 (2) 市場規模 このような経営環境の下、同社は「BD（ビッグ・ドーナツ）市場」にフォーカスし、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指している。BDは同社の造語で、「ビッグ」は同社がターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業4,161社を指す。「ドーナツ」は企業内システムを指し、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指す。同社は一般的な業務（非ミッションクリティカル領域）のデジタル化からMCSA※1（MCS※2周辺領域）まで幅広い範囲で「SmartDB」の活用を考えている。BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっており、その開発と運用はシステムインテグレーターが請け負っている。企業は多額の投資を余儀なくされ、ビジネス環境への対応は難しくなっている。近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しているが、大企業においては未だレガシーな基盤システムの保守に多くの予算が使われており、デジタル化を遅らせる大きな要因となっている。DXを推進するには、基盤システムの刷新と業務プロセスのデジタル化が必須で、それには同社の注力エリアであるノーコード開発ツールの活用が有効である。同社では、BD領域がDX推進における核心的な領域となるため、大企業でも予算配分の見直しが進み、この領域への投資が急拡大すると予想している。 ※1 MCSA（ミッションクリティカルシステムエイド）：同社の掲げる「ミッションクリティカル領域のシステムを支える」というコンセプトのこと。SupportではなくAidという表現を使用しているのは、Aidという言葉が「困難な状況にある人や組織を実践的に助ける」という意味を含むためであり、同社の「BD領域の業務デジタル化」に取り組む姿勢を示す。 ※2 MCS（ミッションクリティカルシステム）：「Mission（任務・使命）」と「Critical（危機的な・重大な）」を掛け合わせた語で、企業や組織の存続に欠かせない業務を遂行するうえで重大なシステムを指す。金融機関の勘定系システム、製造業の生産管理システム、鉄道会社の運行管理システムなどが挙げられるが、財務会計システム、人事労務システムなどは業種を問わず該当する。 主力製品である「SmartDB」はERPフロントシステムとしての活用が可能であり、その市場規模は2023年度に1,170億円、2027年度には2,880億円に成長すると予測されている（デロイト トーマツ ミック経済研究所(株)「ERPフロントソリューション市場の実態と展望2024年度版」※）。一方、「SmartDB」が分類される国内SaaS市場の2023年の規模は14,128億円と見込まれている（(株)富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」※）。同社は、「SmartDB」はこれらの市場にとどまらず、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているため、受託開発市場87,673億円（総務省情報流通行政局 経済産業省大臣官房調査統計グループ「情報通信業 基本調査結果2022年3月29日」※）へのアクセスも可能だと考えている。なお、同社は、「SmartDB」の提供価格から算出した市場規模を3,564億円と推計している。これは、同社のターゲットである1,000名以上の大企業4,161社に就業する従業員数1,485万人（総務省統計局「平成26年経済センサス 基礎調査」※）に、「SmartDB」と他製品をセットで利用した場合の想定金額（1人当たり月額2千円）を乗じて算出している。現在の売上規模、顧客基盤から考えると、成長余力があると思われる。 ※ 同社提供資料より抜粋。 2. 事業セグメント別概要 同社は、「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」を展開している。クラウド事業では、「SmartDB」「InsuiteX」「Shopらん」「DCR」を提供しており、いずれも月額利用料によるストック収益となる。オンプレミス事業は、過去に販売した「SmartDB」「INSUITE」のパッケージソフトウェアの管理・運用業務でライセンス料がスポット収益、ソフトウェアメンテナンス料がストック収益となる。プロフェッショナルサービス事業は、クラウド事業及びオンプレミス事業にかかるシステム開発・改修、導入支援、各種作業などの労働集約型業務でスポット収益となる。2024年12月期の売上高比率は、ストック収益が88.0%、うちクラウド事業が77.3%を占め、収益基盤は安定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘） 《HN》 記事一覧 |