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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/02/28 13:05, 提供元: フィスコ サーラ Research Memo（5）：2024年11月期はエネルギー分野堅調、ハウジング事業の大幅収支改善で営業増益*13:05JST サーラ Research Memo（5）：2024年11月期はエネルギー分野堅調、ハウジング事業の大幅収支改善で営業増益■サーラコーポレーション<2734>の業績動向 1. 2024年11月期の業績概要 2024年11月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の240,498百万円、営業利益が同3.7%増の6,308百万円、経常利益が同4.1%増の8,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.9%減の5,249百万円となり、営業利益・経常利益で増益となった。 売上高に関しては、売上構成比の高いエネルギー&ソリューションズ事業が減収となったことから、全体でも前期比で微減となった。これは、都市ガスの原料価格高騰の落ち着きに伴い販売単価を下方調整したことによる影響が約70億円あることが主因だ。顧客数は約5千件増加していることから、事業自体は順調である。また、エネルギー&ソリューションズ事業以外では、プロパティ事業（前期比3,125百万円増）、エンジニアリング&メンテナンス事業（前期比2,080百万円増）、ハウジング事業（前期比1,446百万円増）の増収幅が大きかった。営業利益に関しては、ハウジング事業（前期比604百万円増）の増益幅が大きく、全体の増益に寄与した。稼ぎ頭であるエネルギー&ソリューションズ事業（前期比23百万円減の2,966百万円）、エンジニアリング&メンテナンス事業（前期比15百万円減の2,643百万円）は微減に留まり堅調だった。経常利益は、営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前期比322百万円増となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年11月期の業績に特別利益として退職給付制度改定益2,388百万円が含まれていたことから、同849百万円減となった。 積極的な成長投資やM&Aを行える健全な財務基盤を堅持。自己資本比率は41.5%と健全 2. 財務状況と経営指標 2024年11月期末の総資産は前期末比13,013百万円増の202,281百万円となった。そのうち流動資産は4,485百万円増であり、現金及び預金の3,430百万円増並びに受取手形、売掛金及び契約資産の3,146百万円増が主な要因である。固定資産は8,528百万円増となった。これは、退職給付に係る資産の3,358百万円増及び有形固定資産の2,304百万円増が主な要因である。 負債合計は前期末比6,041百万円増の116,662百万円となった。そのうち流動負債は2,544百万円増であり、短期借入金が2,589百万円減となったものの、その他が3,293百万円増となったことが主な要因である。固定負債は3,497百万円増であり、長期借入金の3,397百万円増が主な要因である。有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は1,769百万円増の54,610百万円となった。純資産は6,973百万円増の85,618百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因である。 経営指標では、流動比率が141.8%（前期末は140.3%）、自己資本比率が41.5%（同40.8%）となっており、健全かつ安定している。積極的な成長投資（2025年11月期までの3年間で約150億円）や積極的なM&Aを行うための強固な財務基盤を堅持している。一方で、ROEは6.5%（同8.2%、前期は退職給付制度改定益が特別利益として計上されていた影響がある）に留まっていることから、ROEの向上を課題と捉えており、事業と財務の両面から対策を推進中である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫） 《HN》 記事一覧 |