携帯版 |
![]() |
![]() |
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/02/12 12:50, 提供元: フィスコ ナック---3Qは2ケタ増収増益、建築コンサルティング事業と住宅事業が黒字転換*12:50JST ナック---3Qは2ケタ増収増益、建築コンサルティング事業と住宅事業が黒字転換ナック<9788>は7日、2025年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の443.90億円、営業利益が同53.7%増の22.68億円、経常利益が同47.1%増の22.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.5%増の10.68億円となった。 クリクラ事業の売上高は前年同期比0.8%増の116.63億円、営業利益は同6.7%減の12.67億円となった。直営部門は、前年同期比で顧客件数は増加した。宅配水「クリクラ」において、解約予防施策として行った副商材の提案が奏功し、解約率の低下に加えて売上高増加に貢献した。加盟店部門では、直営部門同様に浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得は順調に推移した。一方で、宅配水「クリクラ」において顧客件数が減少したため売上高は前年同期比で減少した。 レンタル事業の売上高は前年同期比3.1%増の136.91億円、営業利益は同4.9%減の12.32億円となった。主力のダスキン事業全体の売上高は、フランチャイズ本部のダスキンによるケアサービス部門での価格改定に加え、人員の拡充やアウトバウンド営業の強化により前年同期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業は、上期までに実施した営業キャンペーンにより顧客数が増加し定期売上が増加したことに加え、副商材のクロスセルが好調に推移したことで、売上高は前年同期比で同水準(微増)となった。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、コロナ禍に需要が増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了したことで売上高が減少した。前期に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行うキャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係により受注数を拡大しており、前年同期比で売上高は増加した。 建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比1.5%減の39.82億円、営業利益は2.85億円(前年同期は2.47億円の損失)となった。コンサルティング部門では、積極的に新商品を上市し販促活動を強化した結果、売上高は前年同期比で増加した。ナックハウスパートナーは、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、材工請負の受注数は前期比で増加した一方で、請負単価が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少した。住宅ネットワーク事業は、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、当第2四半期における加盟店の受注が低調だったことに伴い当第3四半期の上棟数が減少し、売上高は前年同期比で減少した。 住宅事業の売上高は前年同期比63.5%増の94.44億円、営業利益は1.25億円(前年同期は2.25億円の損失)となった。ケイディアイでは、上期に仕入を行った多棟現場の一括売却により販売棟数が増加し、売上高は前年同 期比で大幅に増加した。ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前年同期比で増加した。 なお、2024年5月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む秀和住研を子会社化し、2024年6月より損益計上している。 美容・健康事業の売上高は前年同期比12.2%増の57.39億円、営業利益は30.8%増の3.99億円となった。化粧品・健康食品の通販を主力とするJIMOSでは、「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」のファインバブルを活用した化粧水や、「SINN PURET(シンピュルテ)」のヘアケアアイテム、フレグランスの販売も順調に推移した結果、全体の売上高は前年同期比で同水準(微増)となった。ベルエアーでは、会員の高齢化に伴う退会増加により販売数が減少し、売上高は前年同期比で減少した。アップセールでは、ヘアケアEC販売での商品供給不足に対し、取扱商品のバリエーションを増やすことで仕入の強化を図ったが、カバーできず減収要因となった。トレミーでは、主要顧客からの受注が減少したことが影響し、売上高は前年同期比で減少した。また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うTOMOEワインアンドスピリッツは、従来の卸販売に加え、同社グループの顧客への販売など、グループシナジーを発揮した売上拡大を図っている。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.3%増の655.00億円、営業利益が同74.1%増の40.00億円、経常利益が同67.3%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.5%増の25.50億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》 記事一覧 |