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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/01/22 16:11, 提供元: フィスコ ヤマノＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は、既存事業の収益安定化が順調に進捗*16:11JST ヤマノＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は、既存事業の収益安定化が順調に進捗■要約 ヤマノホールディングス<7571>は、ヤマノグループの創始者山野愛子（やまのあいこ）氏が提唱した美道五原則「髪・顔・装い・精神美・健康美」を企業理念として、豊かさと彩りのあるライフスタイルを創造し続けるというミッションを掲げて、美容事業、和装宝飾事業、DSM（Direct Sales Marketing）事業、教育事業、リユース事業などを展開する。事業承継型M&Aをビジネス成長モデルとして、ライフスタイル領域を事業ドメインとして領域を拡充しながら、人的資本をより活かす経営、既存事業の収益安定化、資本コストや株価を意識した経営を進めて経営基盤のさらなる充実を図り、2030年に向けてビジョンとする「従業員が投資したくなる会社へ」の成長を目指す。 1. 2025年3月期第2四半期の業績概要 2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高6,845百万円（前年同期比0.5%増）、営業損失5百万円（前年同期は8百万円の損失）、経常損失13百万円（同4百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失63百万円（同9百万円の損失）となった。また、M&A戦略を積極的に推進している同社の重要な経営指標として2025年3月期より開示するEBITDA※は49百万円と前年同期比2.9%増加した。主力となる和装宝飾事業において一部商品に納品遅延が生じた影響などで減収となったほか、美容事業、DSM事業においても不採算店舗の閉鎖・統廃合などで減収となったが、2023年12月にグループ入りした学習塾を運営する(株)灯学舎の売上が寄与した教育事業の増収によって吸収し、全社では前年同期の売上高を上回った。営業損益は、教育事業の伸長に加えて、前年同期に苦戦した美容事業、DSM事業、リユース事業の損益が改善したことにより、和装宝飾事業の減益を吸収して前年同期を上回った。中期経営計画の重点施策の1つである「既存事業の収益安定化」が着実に実行に移され、各事業の収益性が向上し損益改善につながった。なお、親会社株主に帰属する中間純損失は、同社単体及び教育事業のグループ会社2社の利益増に伴う税金費用が増加したため前年同期比で拡大した。 ※ EBITDA＝営業利益（または営業損失）+減価償却費+のれん償却費 2. 2025年3月期の業績見通し 2025年3月期の連結業績は、売上高14,000百万円（前期比1.2%増）、営業利益260百万円（同157.8%増）、経常利益230百万円（同125.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（前期は28百万円の損失）と期初の計画を据え置き、増収増益と最終利益の黒字化を見込む。また、EBITDAは370百万円と前期比67.6%増の計画だ。上期の売上高の通期計画に対する進捗率は48.9%であるが、和装宝飾事業、美容事業、教育事業は季節要因から下期の売上のウェイトが高くなるため、同社では順調に推移していると捉えている。和装宝飾事業においては、上期の受注高は回復基調にあったことから売上の計上が進むとともに、秋冬物の大型展示販売会、店頭催事なども納品遅延を生じることなく順調に推移しており、収支の積み上げが期待される。また、「既存事業の収益安定化」施策の継続的な実行により、各事業のさらなる損益改善が見込まれよう。納品遅延のような一過性の要因がない前提とすれば、下期に通期計画達成に必要な営業利益を確保することは十分に可能であると弊社では判断している。 3. 2030年ビジョン・中期経営計画と進捗状況 同社は2024年5月に中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定した。「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」というミッションを掲げ、その先に目指す「2030年ビジョン」を「従業員が投資したくなる会社へ」と定めた。中期経営計画では、経営基盤のさらなる充実を図るため「人的資本をより活かす経営」「既存事業の収益安定化」「資本コストや株価を意識した経営」を重点施策としている。特に店舗運営における生産性向上に注力し、2027年3月期の既存事業の売上高145億円（年平均成長率1.6%）、EBITDA4億円（同22.2%）を目標とする。また、M&Aによる既存事業とのシナジー発現と新規事業の獲得により、既存事業に上乗せされる売上高は30〜40億円、EBITDAは3〜4億円の規模を計画としている。業容の拡充を図ることで事業収益力を高め、株主資本コストを上回るROEを実現する。利益配分は、2025年3月期に復配した上で安定的かつ継続した株式配当を基本に、人財投資、事業成長投資並びに自己資本の蓄積などのバランスを重視した利益配分を行う計画である。 ■Key Points ・2025年3月期中間期は「既存事業の収益安定化」施策の継続的な実行により、各事業のさらなる損益改善が見込まれる ・2025年3月期は和装宝飾事業の損益改善に注力し、増収増益と最終利益の黒字化、復配を見込む ・2027年3月期の売上高175〜185億円、EBITDA7〜8億円を目標に経営基盤のさらなる充実を図る （執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘） 《HN》 記事一覧 |