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フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/10/16 16:03, 提供元: フィスコ 日本情報Ｃ Research Memo（3）：DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションをワンストップで提供*16:03JST 日本情報Ｃ Research Memo（3）：DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションをワンストップで提供■日本情報クリエイト<4054>の事業概要 1. 事業概要 同社は、全国の中小規模の不動産仲介会社及び賃貸管理会社のDXを支援するワンストップクラウドソリューションとして、各々の不動産業務フローに沿った一気通貫のプロダクトラインナップを提供している。サービス区分は不動産仲介業務領域を対象とする仲介ソリューション、及び賃貸管理業務領域を対象とする管理ソリューションである。新たなサービスの開発や関連業界とのデータ連携拡充にも注力している。 (1) 仲介ソリューション 不動産仲介会社向けの主要プロダクトとしては、業者間物件共有・物件仕入領域では不動産業者間物件流通サービス「不動産BB」、リアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」、集客・追客支援領域では不動産専用ホームページ制作ソフト「Web Manager Pro」シリーズ、不動産ポータルサイト一括掲載「物件データ連動」、見込客管理「CRM」、契約支援領域ではオンライン入居申込「電子入居申込」、オンライン重説（重要事項説明）の「IT重説」、オンライン契約システム「電子契約」などがある。 「不動産BB」は全国の不動産情報をデータ化し、不動産事業者間の物件情報の共有をリアルタイムに実現するWebサービス（無償）で、2022年11月には一気通貫の仲介業務支援プラットフォームとしてリニューアルした。またリアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」も同様に、管理会社と仲介会社をつなぐ業者間物件サービス（仲介は無償、管理は有償）である。なお「不動産BB」と「リアプロ」を統合（新サービス名「リアプロBB」で2024年秋リリース予定）し、仲介市場におけるシェア拡大に注力する方針だ。国内最大級の業者間物件流通サービスとなり、統合後は従来の「不動産BB」利用顧客に対して有償化（物件掲載事業者については有償化、閲覧事業者については従来どおり無償での利用）を想定している。 (2) 管理ソリューション 賃貸管理会社向けの主要プロダクトとしては、入居管理・更新管理・請求管理・入金管理・オーナー送金・修繕管理など幅広い業務のDX化を支援する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト オーナーアプリ」「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、「賃貸革命」に蓄積されたデータを自動分析して賃貸管理状況の「見える化」を実現する「経営分析オプション」、賃料及び空室率に関する指標情報提供サービスのクリエイト賃貸住宅インデックス「CRIX」、データを活かした新たなソリューションとしてのAI賃料査定搭載オーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」などがある。 このうち「賃貸革命」は同社の売上高の約5割を占める主力プロダクトである。管理業務の効率化を実現するのみならず、登録された基礎データを活用することによって仲介業務の成約率向上などにつなげることも可能になる。「くらさぽコネクト」は「賃貸革命」と連携して、入居者又はオーナーと手軽にコミュニケーションが取れるスマホアプリである。2023年8月には、アマゾン・ウェブ・サービス（以下、AWS）の「AWS Data Exchange」を通じて、「CRIX」を有料コンテンツとして提供開始した。「AWS Data Exchange」上での有料コンテンツとしての提供は今回の同社の「CRIX」が2例目となる。「空室対策ロボ」は、満室経営戦略レポート自動作成ロボ「参謀くん」を展開するStudio LOC合同会社と共同開発し、2023年8月に発売を開始した。 (3) 既存サービスの機能強化・関連事業者との連携、新サービス開発 同社は、顧客の業務効率化や利便性向上を強化するため、既存サービスの機能強化、大手の不動産ポータルサイトや家賃保証会社など周辺関連事業者との提携、新サービスの開発を継続的に推進している。 2024年6月期の既存サービスの機能強化としては、2023年10月に「空室対策ロボ」にAI売買査定を含む5つの新機能をリリース、同年12月に「くらさぽコネクト オーナーアプリ」が電子取引保存制度に対応、生成AI「ChatGPT」を活用して「賃貸革命」の物件PR文自動生成機能をアップデート、2024年6月に「空室対策ロボ」の売買反響獲得オプションの提供を開始した。また同年7月には生成AI「ChatGPT-4o」を活用して「賃貸革命」のAIチャット機能をアップデートした。 また新たな連携としては、2023年7月に「電子入居申込サービス」が(株)賃貸保証サポートと提携、「賃貸革命」が(株)プロトソリューションの沖縄県最大の不動産ポータルサイト「グーホーム」と連動、同年10月に「電子入居申込サービス」が(株)いえらぶパートナーズと提携、「賃貸革命」が大東建託リーシング(株)の「いい部屋ネット」と連動、同年12月にe-Net少額短期保険(株)と提携、2024年1月に「電子入居申込」と「電子契約」が(株)アルファーと提携した。また同年6月には「賃貸革命」が(株)ビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」と連携し、デジタルキー発行等により入居者との「カギの受け渡し」業務を完全自動化する新サービスを、2024年中を目途に開始すると発表した。 ストック売上が拡大基調 2. サービス別売上高 サービス別売上高は仲介ソリューション、管理ソリューションとも拡大基調で、売上高構成比はおおむね仲介ソリューションが3割強、管理ソリューションが6割強で推移している。2024年6月期の売上高構成比は仲介ソリューションが37.2%、管理ソリューションが61.8%だった。イニシャル・ストック別で見ると、イニシャル売上（ソフトウェア導入費用等）が横ばい、ストック売上（ライセンス料・サービス利用料等）が拡大基調となっており、売上高構成比もストック売上が上昇基調である。2024年6月期の売上高構成比はイニシャル売上が26.6%、ストック売上が73.4%だった。なお2023年6月期よりリアルネットプロを新規連結したため、サービス別では仲介ソリューション、イニシャル・ストック別ではストック売上が大幅に拡大した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《HN》 記事一覧 |