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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/14 12:33, 提供元: フィスコ 後場に注目すべき3つのポイント〜円安進行も米関税政策の強化が重石*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント〜円安進行も米関税政策の強化が重石14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石 ・ドル・円は底堅い、ドルに買戻し ・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984> ■日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石 日経平均は続落。99.96円安の39469.72円（出来高概算7億718万株）で前場の取引を終えている。 前週末11日の米国市場でダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比153.58円安の39416.10円と3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、マイナス圏での軟調推移が継続した。トランプ大統領は12日、EU（欧州連合）とメキシコからの輸入品に、8月1日から30％の関税を課すと自身のSNSに投稿。一方、EUは報復発動を8月上旬に延期する意向を示しており、引き続き交渉が継続するとみられ、関税を巡る世界的な先行き不透明感から手掛けにくさが意識されている。ただ、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。 |
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