| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/11 15:48, 提供元: フィスコ エイシアンスタ、日野自、ユークスなど<4334> ユークス 417 -63急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39百万円で前年同期比9.7％増となったが、据え置きの通期計画3.5億円、前期比4倍との比較では低進捗と捉えられているもよう。純利益は30百万円で前年同期比26.0％の減益に。業績の未達懸念が先行する状況とみられる。前日にかけて株価は一段高と、期待感も先行していたとみられ、その反動も強まる形のようだ。 <3399> 山岡家 5990 +560急伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比29.6％増となり、38カ月連続でのプラス成長、3カ月連続で20％強の伸長率となっている。22年5月以降は2ケタの成長が継続する格好に。客数が同24.2％増と拡大しているほか、客単価も同4.3％上昇している。客数好調に伴う順調な売上拡大を高評価の動きが優勢になっている。 <8946> エイシアンスタ 120 +30ストップ高。前日に25年12月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来予想の1億円から1.2億円、前期比2.4倍に上方修正。不動産販売・仲介・管理戸数積上げのバリューチェーンを構築、 AUM（預り資産残高）の増強に伴う売り上げの拡大が背景。また、27年12月期までの中期計画を発表、数値目標としては売上高100億円、営業利益4億円などを掲げており、高い成長見通しにインパクトが先行のようだ。 <6923> スタンレー電 2864 +80大幅反発。未定としていた業績・配当予想を前日に公表。26年3月期通期営業利益は412億円で前期比15.9％減を見込み、コンセンサスを100億円近く下振れる。円高や米国関税の影響を織り込んでいるもよう。一方、発行済み株式数の23.447％に当たる3500万株、800億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は7月1日から26年3月31日まで。期待以上の取得規模とポジティブ視する動きに。 <3657> ポールHD 346 -28大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.2億円の赤字計上となっているが、前年同期比1億円の改善にはなっている。計画は上回る推移となっているようだが、もともと、下半期のハードルが高いとみられており、ポジティブな反応は限定的のようだ。一方、為替差損4.3億円を営業外に計上していることで、経常損益は4.8億円の赤字となっており、上半期計画2.6億円の赤字額を超過する状況に。 <4088> エアウォーター 2120.5 +125大幅反発。前日に公表された中期計画を受けて、野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を3230円から3620円に引き上げている。見直しの動きへとつながっているようだ。野村證券では、経営の重点が量から質に変化し、収益性向上に徹底的に取り組む方針が示されたことは望ましい変化と評価のもよう。中長期では、インドや北米の産業ガス、半導体関連などで成長が期待できると指摘している。 <3099> 三越伊勢丹 2358 +128大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は2850円を継続している。インバウンド売上の減速を織り込んでも収益性は高く、株主還元の強化なども踏まえると株価は割安感が強いと考えているもよう。インバウンド売上は前年の高ハードルが落ち着く8月以降の持ち直しに注目としているほか、引き続き、経費構造改革、アプリや外商を通じた海外富裕層の取り込みなどの施策にも期待としているもよう。 <3097> 物語コーポ 3905 +235大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表している。国内直営店+FC店の既存店売上高は前年同月比11.7％増となり、12カ月連続でのプラス成長、かつ、11カ月ぶりの2ケタ成長となっている。客数が同7.6％増と伸長する形に。焼肉部門が一転2ケタ増に回復しているほか、ラーメン、お好み焼、ゆず庵、専門店などの各部門は揃って売上成長が続く形になっている。 <6772> コスモス電 7810 +1000ストップ高比例配分。Bourns Japan Holdingsが完全子会社化を目指したTOBを実施すると発表、同社では賛同意見を表明するととともに、TOBへの応募を推奨している。TOB価格は8075円で前日終値比18.6％のプレミアムで、同価格へのサヤ寄せの動きが先行。公開買付者に出資するBourns社は、多数のエンドマーケット向けに電子部品の幅広いポートフォリオを製造供給する米企業のようだ。 <7205> 日野自 366.8 -80ストップ安。三菱ふそうと経営統合で最終合意したと発表している。両社が傘下に入る持ち株会社は、トヨタと独ダイムラーが各25％を出資する主要株主となるもようで、26年4月1日の上場を目指している。なお、統合前にトヨタを引受先とした第三者割当増資を実施するとも発表、普通株、種類株を合わせた希薄化率は77.80％となるもようであり、売り材料へとつながっているようだ。 《ST》 記事一覧 |