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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/02/03 12:11, 提供元: フィスコ 日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる*12:11JST 日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる日経平均は大幅反落。959.53円安の38612.96円（出来高概算11億9953万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、2月3日の日経平均は前営業日比639.83円安の38932.66円と大幅反落でスタート。トランプ政権の関税政策により改めて警戒感が高まり投資家心理が悪化、マイナス圏での軟調推移が続いた。自動車や精密機器など輸出関連や海外景気敏感株に売りが広がったほか、内需株や銀行なども売られ、東証の全33業種が下げた。 |
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