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配信日時: 2025/11/18 12:05, 提供元: フィスコ

No.1 Research Memo（5）：積極的なM&A戦略に基づき、新たに3件のM&Aを実施

*12:05JST No.1 Research Memo（5）：積極的なM&A戦略に基づき、新たに3件のM&Aを実施
■主な活動実績

No.1<3562>は2026年2月期に入ってから、新たに4件のM&Aを成約した。これに伴い、2025年2月期に中期経営計画のスタートを切ってから合計7件のM&Aを実現したことになる。各社ともにM&A方針「グループシナジーと販売チャネルの拡大」に基づく戦略的な狙いが明らかであり、今後の事業領域の拡大に向けて具体的な戦略シナリオが見えてきた。今回、新たにグループインした3社の概要とそれぞれの目的等については以下のとおりである※。

※ 前期グループインした3社（OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T）と2025年3月にグループインしたコードの概要及び目的等については前回フィスコレポート（2025年6月11日発行）を参照。

1. アイ・ステーションの子会社化
2025年7月に法人向け携帯電話や新電力、蓄電池をメイン商材として展開するアイ・ステーションを子会社化した（取得価額は1,400百万円）。アイ・ステーションは法人顧客約25,000社を有しており、No.1グループの法人顧客約16,000社と合わせると約41,000社に拡大したことになる。ターゲット層が近いうえに、取り扱う商材が違うことから、相互補完（クロスセル）によるシナジー創出が期待できる。

2. 進々堂商光の子会社化
2025年9月にはOA機器の販売及びメンテナンスを手掛ける進々堂商光を子会社化した（取得価額は800百万円）。本件により滋賀県と宮城県への初進出を果たした。進々堂商光は3,000社を超える顧客基盤（中小企業や官公庁、教育機関）を有しており、そこに同社グループの主力商材・サービスを展開する狙いがある。特にネットワーク機器の販売が少ないことから、アレクソン製の情報セキュリティ機器の拡販が期待できる。

3. LGICの子会社化
2025年10月にはITインフラ・ネットワークシステム等を手掛けるLGICを子会社化した。LGICはデジタル化予算の限られている自治体や学校教育施設向けに品質や価格面において競争力の高いサービスを提供している。現在は熊本県のみで事業展開しているが、全国展開が可能な技術力、汎用性を持っており、同社の技術社員をLGIC事業へ投入・育成し、同社の拠点網や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設への展開を行うことが可能となる。

■業績見通し

2026年2月期の売上高予想を増額修正。過去最高業績を更新する見通し

1. 2026年2月期の業績予想
2026年2月期の連結業績予想について同社は、新たなM&Aによる影響を踏まえ、業績修正を公表した。売上高を前期比26.1%増の17,921百万円（期初予想比1,921百万円増）、営業利益を同25.1%増の1,300百万円（修正なし）、経常利益を同30.9%増の1,356百万円（76百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益を同10.0%増の632百万円（68百万円減）と大幅な増収増益を見込んでおり、過去最高業績を更新する見通しである。

売上高は、中間期同様、組織力の底上げを進めてきた同社単体の伸びが増収に大きく寄与する。また、期初から連結化した3社に加え、新たにグループインした3社が上乗せ要因となる。

利益面では、人的投資や株主優待制度導入に係るコスト増が見込まれるものの、増収による収益の押し上げに加え、生産性向上及びコスト削減に向けた取り組みにより大幅な営業増益を実現する。なお、売上高を増額修正したにもかかわらず、営業利益を据え置いたのは、M&A関連費用を追加的に織り込んだ一方、今後期待されるシナジー創出といったプラスの部分は織り込んでいないことが理由である。また、親会社株主に帰属する当期純利益を減額修正したのは、業績不振の子会社に係る構造改革費用を特別損失に計上したこと等によるものである。

2. 弊社の見方
先行き不透明な経済情勢の影響には引き続き注意が必要であるものの、1）中間期業績が好調であったこと、2）相次ぐM&A及び人的資本投資といった戦略的な取り組みが計画どおりに進展していること、3）同社業績予想の前提が保守的であること（M&A関連費用を織り込む一方、シナジー創出は織り込んでいない）などを勘案すれば、同社業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、前期を含めてグループインした企業（7社）とのシナジー創出に向けた動きである。特に、約25,000社の顧客基盤を持つアイ・ステーションとのクロスセルによるシナジー創出は比較的早い段階での成果が見込まれるため、タイミングによっては業績の上振れ要因となる可能性がある。いずれにしても、各社とのシナジー創出がどのようなペースで具現化してくるのか、2027年2月期以降の成長性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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