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配信日時: 2025/11/11 10:58, 提供元: フィスコ

初穂商事：建築資材3本柱で安定成長を図る総合商社

*10:58JST 初穂商事：建築資材3本柱で安定成長を図る総合商社
初穂商事<7425>は、内装建材、エクステリア、住環境関連の3事業を柱とする建築資材専門商社である。創業は1946年と歴史が長く、全国に営業拠点を持ち、建設需要の幅広い分野に対応する体制を構築している。内装建材事業では軽量鋼製下地材や石膏ボードなどを販売し、エクステリア事業は子会社のアイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売している。また住環境関連事業では屋根・外壁資材や環境関連製品を提供し、リフォーム需要や環境対応ニーズにも応える。事業は国内に特化しつつも、安定した需要を取り込み続けており、近年の売上は増加傾向を維持している。

同社の強みは、第一に建築資材のバリューチェーンの広範をカバーすることによる高付加価値化である。「ジャストインタイムデリバリーサービス」を標榜し、商社としての各資材の調達から自社倉庫での在庫管理・配送までをトータルでサポートすることで、建設会社の管理コストの削減や工期の短縮を実現している。住環境関連事業においては自社工事も可能となっており、商社機能をベースに事業領域を拡大する姿勢が鮮明である。第二に多角的な事業基盤である。内装から外構、住環境資材まで一貫してワンストップで供給できる点は、多様な建設需要を取り込むことを可能とし、景気変動や市場環境の変化に対する耐性を高め、全体業績を安定させる効果を持つ。第三に、全国に広がる販売ネットワークと地域密着型営業である。全国各地に営業所を配置し、地域の需要変化に迅速に対応できる体制を備えており、またエリアが分散することも収益の安定化に寄与している。

2025年12月期第2四半期の連結業績は、売上高17,197百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益585百万円（同0.7%減）と増収ながら営業減益となった。セグメント別では、内装建材事業が需要鈍化とコスト増で減収減益となった一方、エクステリア事業は建築基準法改正に伴う駆け込み需要や販促強化により売上高6,490百万円（同7.3%増）、営業利益308百万円（同28.1%増）と好調に推移した。住環境関連事業もリフォーム需要や価格改定効果で売上高2,274百万円（同1.4%増）、営業利益93百万円（同33.3%増）と改善を示した。通期予想は売上高36,500百万円（前期比4.8%増）、営業利益1,350百万円（同4.7%増）を据え置いており、下期に建設市場全体の安定需要を取り込むことで計画達成を目指す。

今後の成長見通しとしては、経営方針に基づき建築資材商社No.1を目指し、2027年3月期までに売上400億円を達成することを目標に掲げ、3事業を柱とした成長を推進する。内装建材はすでに全国展開しているものの、シェアが10%に満たない進出エリアもあり、首都圏を中心に大きな拡大余地を見込む。サービスの広範さや地域密着型営業を武器に、さらに仕入ルートの見直しや原価管理徹底により収益力改善を図る。エクステリアでは住宅市場縮小を非住宅市場の開拓や最適なセールスミックスで補う方針を示しており、住環境関連では工事施工も積極的に展開していくことに加え、脱炭素や防災といった新ニーズの取り込みを通じて拡大を図る。また2026年に創業80周年を迎え、100年企業を目指すにあたり、ガバナンス体制の実効性を高め、資本コストや株価を意識した経営を進めるとしている。

株主還元については、2025年12月期の年間配当予想を1株当たり75円としており、前期の68円から増配を予定している。直近で7期連続の増配をしており、今後も業績に応じて配当を積み上げていくこととしている。財務余力を背景に、将来的な成長投資と株主還元のバランスを重視している点が特徴である。現時点ではPBR1倍を割れており、かつ配当利回りも3%を超えており投資妙味が高いと言える。

総じて、初穂商事は内装建材・エクステリア・住環境関連という3本柱による安定した事業構造と、全国ネットワークを活かした需要対応力を強みとしている。足元では内装分野の減益が課題となっているが、エクステリアや住環境の好調さが補完し、通期計画は堅調に推移している。投資家としては、下期における収益改善の進展と、80周年を見据えた持続的成長戦略に注目していきたい。

《HM》