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配信日時: 2025/10/29 13:47, 提供元: フィスコ

北海道コカ・コーラボトリング：独立経営を武器に、地域密着型モデルで安定成長を継続

*13:47JST 北海道コカ・コーラボトリング：独立経営を武器に、地域密着型モデルで安定成長を継続
北海道コカ・コーラボトリング<2573>は、コカ・コーラシステムの一員として、北海道地域における清涼飲料の製造・販売・流通を一貫して手掛けるボトラー企業である。同社の事業は、飲料事業を中心に構成されており、製造は札幌工場が中心で、道内製造比率は9割を超える。物流・販売を自社で内製化することで、効率的な供給体制を実現している。

また、地域限定商品の開発にも積極的であり、「ジョージアミルクコーヒー」をはじめとした北海道限定商品を展開しており、新たに「綾鷹番茶」や「ご当地檸檬堂道民のしそレモン」などの新商品を投入している。これら地域限定商品の売上は全体の1割強だが、地域ブランドの象徴として定着している。独立系ボトラーとしての機動力と、地域密着によるブランド価値の高さが同社の大きな特徴である。

2025年12月期第2四半期（累計）の連結業績は、売上高276.6億円（前年同期比2.1%増）、営業利益11.3億円（同11.9%増）となった。量販店・自販機・Web販売のいずれも伸長し、2期連続の増収増益を達成した。増益要因としては、（1）ペットボトル製品の価格改定による単価上昇効果、（2）札幌の降雪減少や夏季の猛暑による飲料需要増加、（3）自販機稼働率の上昇、（4）製造原価の抑制と物流効率化によるコスト削減が挙げられる。

販売面では、自動販売機チャネルが牽引。医療・福祉施設への自販機導入拡大や、「Coke ON」アプリを活用した北海道限定キャンペーンの実施により稼働率を高めた。量販店では「コカ・コーラ」と食品を一体陳列する「フードクロス展開」が奏功。ドラッグストアなど節約志向の高い販路も伸長している。一方、原材料・エネルギー価格の高止まりは続くが、価格転嫁と販売拡大で収益を確保している。

2025年12月期の通期業績予想は、売上高579.0億円（前期比1.8%増）、営業利益25.0億円（同13.4%増）を見込む。上期時点で売上進捗率48%と計画線上で推移している。価格改定の通期寄与とインバウンド需要の押上げにより、通期でも増収増益の達成を目指す。

同社は2017年の全国統合時に「コカ・コーラボトラーズジャパンHD〈2579〉」に加わらず、北海道市場に特化した独立経営を維持した。これは、地理的に本州と物流連携が難しく、北海道内で製造から販売まで完結できる体制の方が効率的と判断されたためである。独立経営により意思決定が迅速であり、地域の気候や消費特性に即した柔軟な戦略を打ち出せることが強みとなっている。

競合はサントリーや伊藤園など全国展開企業だが、同社は道内全域に営業拠点を持ち、営業担当者が直接店舗と交渉できる「地場密着の営業力」を強みにシェア拡大を図る。また、製造・販売のほとんどを内製化しているため、供給の安定性と品質維持において優位性を持つ。

2024～2026年度の中期経営計画では、「安定基盤の再構築」を基本方針として掲げる。コロナ禍を経て利益体質の強化を進めるとともに、競合対策、特にサントリーなど大手とのシェア競争に対応することが重点テーマとなっている。

北海道の人口減少や人手不足といった構造的課題を踏まえ、「飲料事業を核に地域課題の解決をビジネス化」する方針を掲げている。自動販売機を通じて河川・道路・防災情報を提供するサービスの開始や、水素発電ユニットを活用した脱炭素型自販機の設置など、行政・企業と連携した地域共創型の社会インフラモデルづくりを推進している。

さらに、グループ内で保有する物流網を活かし、農作物などの飲料以外の輸送事業や自販機をはじめとしたメンテナンス事業の受託拡大を進めている。これら新規領域の売上は現状で全体の1割未満にとどまるものの、将来的には「第2の収益の柱」として育成を目指す。また、AIを活用した自販機の品揃え最適化や販売データ分析の高度化にも取り組み、効率的な販売モデルの構築を進めている。

配当方針は安定配当を基本とし、2025年12月期の年間配当は1株あたり30円を予定している。自己資本比率は80%超と健全で、有利子負債依存度も低い。内部留保を原資に設備投資やDX投資を進めており、財務体質は極めて堅固である。

同社は、全国統合に加わらず独立を貫く地域密着型ボトラーとして、北海道市場の特性に合わせた柔軟な経営を展開している。価格改定や物流効率化が収益改善を牽引し、2025年12月期は増収増益基調を維持。中期的にはAI活用・新規事業拡大を進め、飲料以外の分野でも道内インフラ企業としての存在感を高めていく方針だ。人口減少が続くなかでも、観光需要や地域の課題解決を通じて安定成長が期待される企業といえる。

《HM》