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配信日時: 2025/10/16 11:01, 提供元: フィスコ

Solvvy Research Memo（1）：2026年6月期は大幅な増収増益を見込み、大幅増配を予定

*11:01JST Solvvy Research Memo（1）：2026年6月期は大幅な増収増益を見込み、大幅増配を予定
■要約

Solvvy<7320>は、旧日本リビング保証が2024年11月1日付で(株)メディアシークを完全子会社化するとともに商号を変更し、企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは解決できない様々な課題に対して新たな課題解決の形を提案する新たな「コンサルティングファーム」として始動した。

1. アフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供
同社はセグメント区分（2025年6月期中間期より変更）を、住宅領域を対象に長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供するHomeworthTech（以下、HWT）事業、HWT事業の知見・ノウハウを活用して再エネ・GIGA・新規領域など非住宅領域に展開するExtendTech（以下、EXT）事業、メディアシークが展開するSI案件受託等を中心とするLifeTech（以下、LFT）事業、及び各種金融サービスのFinTech（以下、FNT）事業・その他としている。HWT事業とEXT事業が主力で、各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネス創出に必要な仕組化・活性化・収益化を支援していることや、ストックビジネスコンサルティングにおいて発生する潤沢な手元資金によって、積極的な成長投資や資産運用が可能であることが特長である。

2. 2025年6月期は一過性要因により純利益は減少も、営業利益と経常利益は大幅増加
2025年6月期の連結業績（2024年11月よりメディアシークを新規連結）は、売上高が前期比25.1%増の6,705百万円、営業利益が同30.7%増の1,620百万円、経常利益が同30.7%増の1,977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が628百万円の損失（前期は973百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益はEXT事業の教育ICT分野における一過性の特別損失計上（保証損失2,797百万円を計上）が影響したが、HWT事業の大幅伸長がけん引して売上高は大幅増収、営業利益と経常利益は大幅増益となり過去最高だった。営業利益と経常利益は計画（2024年8月9日付の期初公表値）を大幅に超過達成した。

3. 2026年6月期は大幅な増収増益を見込む
2026年6月期の連結業績は、売上高が前期比22.3%増の8,200百万円、営業利益が同29.6%増の2,100百万円、経常利益が同26.4%増の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,625百万円（前期は628百万円の損失）を見込んでいる。大幅な増収増益（親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別損失一巡により黒字転換）で過去最高の更新予想である。主力のHWT事業とEXT事業が高成長を継続し、利益率の低いリアルサービスの売上構成比低下、メディアシークの通期連結、経営統合によるシナジー効果、DXによる業務効率化、前期のコーポレートサイト改修・社名変更関連費用の一巡なども寄与する見込みだ。

4. 継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す
同社は2025年8月に新・中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を策定し、目標値として最終年度となる2028年6月期は売上高13,700百万円、営業利益4,200百万円、経常利益5,000百万円を掲げた。営業利益については前回計画に対して上方修正した。基本方針として増収を継続しながら収益性の改善と資本効率の向上を重視し、成長に向けた基本戦略としては、ストックビジネスコンサルティングの深化を図ることで、継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す。

5. 累進配当政策の導入により2026年6月期は大幅増配を予定
株主還元については2025年6月期より基本方針を変更し、連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入するとした。この方針に基づいて、2026年6月期の配当は2025年7月1日付の株式2分割遡及換算後で、前期の14.0円（普通配当11.5円＋記念配当2.5円）に対して6.0円増配の20.0円（中間配当10.0円、期末配当10.0円）を予定している。また自己株式取得（取得期間2025年8月14日～2025年12月31日）も実施した。

■Key Points
・アフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供
・2025年6月期は大幅な営業利益・経常利益の増益で着地
・2026年6月期は大幅な増収増益を見込む
・継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す
・株主還元は累進配当政策を導入し、2026年6月期は大幅な増配を予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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