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配信日時: 2025/10/15 11:08, 提供元: フィスコ

ポールHD Research Memo（8）：2026年1月期下期に海外ソリューションの収益が急回復、通期は増益見通し

*11:08JST ポールHD Research Memo（8）：2026年1月期下期に海外ソリューションの収益が急回復、通期は増益見通し
■今後の見通し

1. 2026年1月期の業績見通し
ポールトゥウィンホールディングス<3657>の2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%減の49,729百万円、営業利益で同43.0%増の1,124百万円、経常利益で同9.1%増の825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で316百万円（前期は692百万円の損失）となる見通し。売上高はメディア・コンテンツからの撤退を主因に期初計画に対して5,322百万円減額修正したが、利益面では海外ソリューションの減額分を国内ソリューション及びメディア・コンテンツの増額分で相殺し、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益でほぼ期初計画並みの水準を見込む。経常利益は下期の為替前提レートを145円/米ドルとし、為替差損の影響が残ることから期初計画比で332百万円減額した。

営業利益の増減要因を見ると、減収による粗利の減少で555百万円、原価率の改善による粗利の増加で955百万円（メディア・コンテンツ撤退による粗利率改善約4億円、ゲーム共同開発追加費用約2億円の減少、海外の退職費用等の減少約3.5億円等）となり、販管費では人材関連費用が95百万円減少し（海外の退職費用等の減少約1.5億円）、国内拠点整備など設備関連費用が29百万円、その他費用（広告宣伝費等）が128百万円増加する見込みとなっている。

なお、半期ベースの営業利益を見ると上期206百万円の損失から下期は1,331百万円の利益と急回復する見通しとなっている。すべての業務が上向くが、なかでも海外ソリューションが上期585百万円の損失から下期は605百万円の利益に転じることが主因だ。既述のとおり、下期にずれ込んだ音声収録案件やその他案件が第3四半期に入って売上貢献し好調に推移しているようで、下期から利益体質に転換する見込みだ。

通期営業利益は国内ソリューションとメディア・コンテンツを増額修正
2. 業務別の業績見通し
（1）国内ソリューション
国内ソリューションの売上高は前期比8.2%増の26,598百万円、営業利益は同12.3%減の1,500百万円と増収減益となる見通し。上期実績及び下期の受注状況を踏まえ、期初計画に対して売上高は262百万円減額したが、営業利益は販管費の見直しにより320百万円増と保守的に増額修正した。下期だけで見ると、売上高で前年同期比11.3%増、営業利益で同20.7%増と2ケタ増収増益となる見通しだ。

成長余地の大きいTech分野の拡大に向けて、リスキリングによる人材育成や採用強化を継続し、営業面でも展示会への出展など、プロモーション活動の強化によって新たなBPOニーズを取り込んでいく。こうした取り組みにより、2027年1月期以降の国内ソリューション売上はTech分野がけん引するものと予想される。

また、生産性向上を図るべく、拠点統合整備による採用効率の向上、離職率の改善に取り組むほか、業務のDX・AI化を進める。なお、拠点統合整備については、秋葉原第2センターを新設して、都内の上野に分散している拠点を集約した。離職率については正社員で約10%、契約社員で約20%、アルバイトで約40%となっており、特にアルバイトの離職率改善によって採用費やトレーニングコストを抑制する考えだ。

（2）海外ソリューション
海外ソリューションの売上高は前期比3.6%増の20,961百万円、営業利益は同53.5%減の20百万円と増収減益となる見通し。期初計画比では上期の大幅未達や下期の事業環境の不透明性を踏まえて、売上高で388百万円、営業利益で824百万円減額修正した。ただ、下期だけで見ると売上高は前年同期比横ばい水準にとどまるものの、営業利益はオフショア拠点の収益改善等により前年同期の94百万円から605百万円と大幅増益となり、営業利益率も5.4%と国内ソリューションとほぼ同水準まで改善する見込みだ。下期の想定為替レートを145円/米ドルとしているのに対して、第3四半期は想定レートよりも円安水準で推移しているため若干上振れする可能性がある。

海外ソリューションでは業務のAI化による生産性向上と、AIで代替できない業務については人件費の安いオフショア拠点に移管して収益力を改善するほか、海外事業会社のブランド名を「Side」に統一し、業務の効率化と認知度のさらなる向上を図る。さらには、前期に事業譲受した開発アウトソーシング事業をフックサービスとして新規受注を獲得し、ゲームデバッグなど既存サービスの受注につなげる好循環を構築して2027年1月期以降の収益拡大を目指す。

そのほか、新たな取り組みとして2025年8月にSide International Holdings（以下、Side）がゲームハードウェアを取り扱うRazer Inc.（米国）と、世界初のハイブリッド・プレイテストによるAI活用型ゲームデバッグソリューション「Sideが技術支援するRazer Cortexプレイテストプログラム」を発表した。Razerの提供する全世界で5,500万人以上の利用者を持つPCゲームランチャー（Razer Cortex）内で発売前のゲームのプレイテスト環境を提供し、プレイヤーから収集したゲームプレイデータをSideの独自AIによって分析し、専門デバッグチームによってレポートを検証するソリューションとなる。従来は困難であった大規模かつ実用的なプレイテストデータの収集と分析結果の提供が低コストで実現可能となる※ため、既に大手ゲーム開発会社数社から引き合いがきている。同ソリューションをフックサービスとして、デバッグだけでなく音声収録やローカライズ業務の受注拡大にもつながる可能性があり、今後の動向が注目される。

※ テストに参加するプレイヤーは、指定のプレイ時間を達成しフィードバックを提出することで、ゲームやハードウェア等と交換できるポイントを獲得できる。

また、2025年7月にはSideがSavvy Games Group（サウジアラビア）※と、サウジアラビアのゲームエコシステムの成長支援に関するMoU（基本合意書）を締結した。2025年内にリヤドに新スタジオを開設し、今後の市場拡大が見込まれるMENA（中東、北アフリカ）地域においてサービスを提供する計画となっている。

※ ゲーム及びeスポーツ業界の長期的な成長とイノベーションの推進をミッションとして、政府系ファンドの支援を受け設立された企業。

（3）メディア・コンテンツ
メディア・コンテンツの売上高は前期比70.7%減の2,169百万円、営業損益は133百万円の損失（前期は647百万円の損失）を見込んでいる。HIKEに続いて2025年8月にアクアプラスの全株式を売却し、同業務からの撤退を完了する。Parabraの事業は継続するため、下期の売上高は127百万円、営業利益は4百万円となる見通しだ。Parabraの事業は2027年1月期以降、国内ソリューションに移管する。なお、アクアプラスの売却により特別利益が発生する見込みだが、業績計画には織り込み済みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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