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配信日時: 2025/06/30 12:01, 提供元: フィスコ

ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益も、2026年3月期は増収増益の見通し

*12:01JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益も、2026年3月期は増収増益の見通し
■要約

True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念の下、POS※1/ID-POS※2など消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、小売業や消費財メーカーなどに消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを開発・提供している。2025年3月期の実績は、消費者購買データ量が約5.5兆円、年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）が6,000万人規模に上る。

※1 POSは Point of Salesの略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。
※2 ID-POSは、POSデータに顧客のID（識別情報）を付与したデータのこと。POSデータの情報に、誰が購入したか、という情報が加わり、性別、年代別の購買層、リピート率の高い商品、来店頻度や他の商品からの乗り換え（スイッチング）などの分析が可能となる。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円（前期比2.4%減）、営業利益48百万円（前期比24.2%減）、経常利益49百万円（前期比21.6%減）、当期純利益13百万円（前期比77.9%減）となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件の計上時期が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことによる。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで売上高は前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したが、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、一部低採算案件の打ち切りによる売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーし切れず、売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。

2. 2026年3月期の業績見通しと中期目標
2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）と大幅な増収増益を見込んでいる。2025年3月期受注の期ずれ分計上等の上振れ要素の一方で、国内経済の不透明感もあり、業績動向が読みづらい状況だ。同社はこの状況を考慮し、中期経営計画の計画値を据え置き、業績予想とした。売上面では、これまでどおり、「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」等主力製品の着実な拡販を進める。さらに2025年3月期に発表した伊藤忠商事<8001>との協業や、アルフレッサヘルスケア(株)、東京海上スマートモビリティ(株)、(株)Hakuhodo DY ONE等との販売チャネル構築を進める。また、ウエルシアホールディングス<3141>向けのAI販促および出店時売上予測サービスや、(株)セブン-イレブン・ジャパン向けのリテールDXサービスといった、2025年3月期受注済案件の業績寄与を見込む。まずは受注済案件の確実なリリースに注力し、ストック型売上の増加に結び付ける。さらに未受注案件を取り込み、計画を上回る業績向上を狙う。成長加速フェーズと位置付けた現中期経営計画の最終期として、数値目標（売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%）の達成に向けて、採算性を重視した事業運営を進める。

■Key Points
・既存事業の強みに加え、新サービスの矢継ぎ早の投入により成長戦略を加速
・2025年3月期は好調な受注ながら売上計上時期のずれや、不採算案件の解約等で減収減益
・中期経営計画の最終年度である2026年3月期は売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%を目指す

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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