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配信日時: 2025/03/31 12:03, 提供元: フィスコ

ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2024年12月期の業績は新規物流拠点の立ち上げロスなどにより増収減益に

*12:03JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2024年12月期の業績は新規物流拠点の立ち上げロスなどにより増収減益に
■業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
SBSホールディングス<2384>の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の448,145百万円、営業利益で同10.2%減の17,704百万円、経常利益で同6.5%減の18,463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.3%減の9,619百万円となった。物流事業における新規顧客の獲得や料金適正化の進展等により2期ぶりの増収に転じたものの、新規物流拠点の立ち上げロスや物量減によるコスト負担の上昇が響き2期連続の減益となった。事業セグメント別で見ると、不動産事業やその他事業は増収増益となったものの、物流事業が増収減益となり全体の足を引っ張った。会社計画比でも、新規拠点の立ち上げロスが想定以上となったことや物量の低迷が長引いたことなどを主因として、各利益ともに未達となった。なお、営業外収支が前期比で606百万円改善したが、持分法投資利益が436百万円、補助金収入が216百万円それぞれ増加したことが主因だ。

グループ会社別の業績を見ると、SBS東芝ロジスティクスグループは売上高で前期比2.2%増の117,672百万円、営業利益で同18.4%減の3,547百万円となった。売上高は家電製品等の物量増により若干増に転じたが、半導体等の物量減や新規拠点開設に伴うコスト増が先行し減益要因となった。SBSリコーロジスティクスグループも同様に、売上高で同3.0%増の104,375百万円、営業利益で同4.3%減の3,348百万円となった。ホームセンターからの新規受注獲得に加えて、精密機器・オフィスサプライ用品等が堅調に推移したことで増収となったものの、新規拠点開設に伴うコスト増により減益となった。SBSロジコムグループは売上高で同2.0%増の74,800百万円、営業利益で同2.2%増の5,837百万円と増収増益に転じた。国内における新規顧客獲得と料金の適正化を進めたことが増収増益要因となった。その他グループ会社についてもSBSフレックとSBSゼンツウが増収減益となり、SBS即配サポートは2024年6月以降、大口顧客との取引がなくなったことや、大手EC事業者向け置き配サービスの開始に伴うコスト増があったことで減収減益となった。一方、SBS古河物流は増収増益となった。

物流事業は増収減益となるも第4 四半期は若干ながら増益に転じる
2. 事業セグメント別の動向
(1) 物流事業
物流事業の売上高は前期比2.9%増の420,333百万円、営業利益は同19.8%減の9,220百万円となった。売上高は2期ぶりに増収に転じたものの、営業利益は3期連続の減益となった。ただ、四半期ベースで見ると第4四半期に前年同期比0.7%増益と若干ながらも6四半期ぶりに増益に転じており、収益の悪化傾向には歯止めがかかった格好となっている。

売上高の増減要因を見ると、国内の物量減で14,205百万円、海外の物量減及び運賃下落で7,449百万円の減収要因となったものの、国内における新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大により23,416百万円、料金適正化で2,739百万円、海外新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大で4,819百万円、円安効果で2,330百万円の増収要因となった。国内の新規顧客獲得では、大手EC事業者の置き配サービスを受託したほか、2024年2月に「野田瀬戸物流センターA棟」を開業したことにより、「EC物流お任せくん」を通じた中小EC事業者向けの売上高が増加した。なお、平均為替レートは前期の139円/米ドルから142円/米ドルと若干円安に進んだ。

一方、営業利益の増減要因を見ると、国内新規・既存顧客の拡大で2,586百万円、料金適正化で1,347百万円、海外新規・既存顧客の拡大で659百万円、為替変動で83百万円の増益要因となったのに対して、国内物流の物量減で3,943百万円、新規事業所開設コスト増で2,153百万円、海外物流物量減で859百万円の減益要因となり、国内外の物量減に加えて新規事業所開設に伴うコスト増が足かせ要因となった。国内で2024年に開設した物流拠点は6拠点（3千坪以上の拠点）あったが、稼働率の上昇ペースが緩やかとなったことや、立ち上げ対応として派遣社員を多く活用したことなどがコスト増要因となった。

(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比29.0%増の17,936百万円、営業利益は同1.9%増の8,113百万円となった。このうち、不動産流動化事業については第1四半期に「新杉田物流センター」（神奈川県）、第4四半期に「深川倉庫」（東京都）をそれぞれ流動化し、合計売上高で前期比42億円増の159億円、営業利益で同6億円増の74億円となった。一方、賃貸事業は売上高で同2億円減、営業利益で同4.5億円減となった。一部の賃貸物件で空床が発生したことや、「野田瀬戸物流センターA棟」の開業に伴い減価償却負担が約10億円増加したことが減益要因となった。

(3) その他事業
その他事業の売上高は前期比5.9%増の9,875百万円、営業利益は同8.5%増の390百万円となった。売上高は人材及びマーケティング事業で増収となり、利益面では人材事業の損益改善が増益要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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