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配信日時: 2025/03/26 13:06, 提供元: フィスコ

スカラ Research Memo（6）：2025年6月期業績は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れの公算大

*13:06JST スカラ Research Memo（6）：2025年6月期業績は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れの公算大
■今後の見通し

1. 2025年6月期の業績見通し
スカラ<4845>の2025年6月期の連結業績は売上収益で前期比5.7%減の10,100百万円、営業利益で550百万円（前期は2,155百万円の損失）、税引前利益で540百万円（同2,166百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で340百万円（同2,887百万円の損失）と期初計画を据え置いた。営業利益と税引前利益は2期ぶりの黒字転換、親会社の所有者に帰属する当期利益は4期ぶりの黒字転換となる見通しだ。営業利益及び税引前利益の水準は2021年6月期以降で最も高い水準となる。売上収益については減収を見込んでいるが、期初に清算を決議したレオコネクトの売上収益分がなくなるためで、継続事業ベースでは売上収益も2期ぶりに増収に転じることになる。

なお、2025年6月期の売上収益には既に売却したRetoolの売上見込み分が含まれているほか、下期も不採算事業の売却を検討しており、同案件が決定すれば同事業の売上収益も除外されるため、さらに売上収益が下振れすることになるが、利益ベースでは損失分が除外されるため、逆に上振れ要因となる。中間期までの進捗率は売上収益で47.6%、営業利益で48.2%となっているが、中間期の営業利益が計画を上回るペースとなっていることも考えれば、通期業績については、利益ベースで会社計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。

DX事業と金融事業の損益が大幅に改善する見通し
2. 事業セグメント別見通し
(1) DX事業
DX事業の売上収益は前期比14.8%減※の5,000百万円、営業利益は465百万円（前期は1,217百万円の損失）を見込む。中間期の進捗率は既売上収益で49.6%、営業利益で93.0%となるなど利益ベースで計画を上回るペースとなっている。第3四半期については、第2四半期に大型案件の納品にリソースが集中した影響もあって、計画をやや下回るペースとなっているが、第3四半期累計では引き続き計画を上回っており、通期ベースでも旺盛なDX投資を背景にスカラコミュニケーションズ、エッグともに堅調に推移し、利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。

※ 2024年6月期の売上収益にはレオコネクト（1,049百万円）が含まれているためで、継続事業ベースでは増収となる見通し。

下期以降の見通しについて、スカラコミュニケーションズは引き続き社会課題解決型のエンタープライズ案件の獲得や共同開発を推進するとともに、既存のSaaS/ASPについても機能強化を図りながら拡販する方針だ。具体的には、主力サービスの「i-ask」（FAQシステム）において生成AI機能の実装に向けた開発を進めており、ブランディングも強化しながら契約件数の積み上げを目指す。また、自治体DXやスマートヘルスケアプラットフォーム、畜産DX等の取り組みについても業績への影響はまだ軽微なものの着々と進んでおり、今後の収益貢献が期待される。

a) 自治体DX
自治体業務のDXを支援するサービスとして、公共施設予約システム「PORTAL X」を提供している。同システムは、デジタルID（マイナンバーカード）を用いることで公共施設の利用者登録・施設予約・利用・支払いまでをすべてオンライン上で行うことができ、利用者の利便性向上と公共施設管理者の業務負担軽減に貢献するサービスで、中小規模の自治体向けをターゲットに設計・開発した。既に複数の自治体で導入実績も出ているが、機能拡充も段階的に進めている。2025年1月にはデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ※1」を利用してオンライン上で在住証明※2の手続きができる機能の提供を開始した。同機能の実装により、減免（割引制度）適用時の窓口での本人確認が不要となり、さらなる利便性向上と対応コストの削減効果が期待される。また、個人情報はデジタル認証アプリ内で一元管理されるため、個別の情報入力が不要となり、個人情報の保護・漏洩対策なども強化されることになる。公共施設予約システムは複数の事業者がサービスを提供しているが、同社のシステムは競合サービスと比較して運用拡張性が高く、初期導入コストやランニングコストも低いといったメリットがあり、今後の普及拡大が期待される。

※1 マイナンバーカードを使った本人確認をスマートフォンで安全に行えるアプリ。
※2 自治体内に在住している証明を行う。

また、2024年11月には自治体の給付金事業を支援する「定額減税・給付金申請管理システム」の提供を開始した。同システムは住民の給付金のオンライン申請受付から振込までのプロセスをシステム上で進捗管理し、効率的な給付事業をサポートするクラウドサービスとなる。2024年夏に静岡県内の3つの自治体向けに提供したところ好評となったため、有力代理店と組み本格的に展開することにした。給付金業務を実施する期間だけの利用となるため、売上計上時期は年間で数ヶ月程度に限定されるが、住民サービスの向上やオンライン申請による自治体職員の業務負担軽減、手続き用紙や郵送代等のコスト削減効果等を考えると導入自治体が拡大する可能性は十分にあり、今後の動向が注目される。なお、自治体DXではこのほかにも2025年5月に施行される改正戸籍法に関連したクラウドサービスも開発し、複数の自治体に見積もりを出している。

b) スマートヘルスケアプラットフォーム
2022年から大塚製薬との共創プロジェクトとして開発を進めてきた「スマートヘルスケアプラットフォーム」については、第1弾として2024年9月より法人向け健康サポートプログラム「fitbiz」のサービス提供を開始した。同サービスはスマートフォンアプリを通じて“従業員の健康習慣づくりのためのサポート”や“健康施策結果の見える化”を行い、参加を希望する従業員一人ひとりが健康課題に気づき、生活習慣の見直しと健康づくりの実践に取り組める「従業員の健康習慣づくり」のためのサービスである。提供する「生活習慣学習サポートプログラム」では学習コンテンツに加えて、大塚製薬の製品※1も用いながら生活習慣を見直す12週間の有償プログラム（1万円/人）となっている。プログラム終了後の結果や課題についての結果レポートは、健康経営優良法人※2の認定要件にも活用可能となっているため、健康経営に取り組む企業にとっては同サービスを活用する動機付けにもなる。同社はシステム開発費のほかサービスの運営・保守料、並びに利用料の一定割合を売上に計上する。2025年6月期の売上高としては1百万円を目標に掲げている。

※1 大塚製薬の特定保健用食品「賢者の食卓ダブルサポート」。
※2 健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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