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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/03/24 12:07, 提供元: フィスコ

RIZAP−G Research Memo(7):2025年3月期第3四半期は、営業黒字化を達成(1)

*12:07JST RIZAP−G Research Memo(7):2025年3月期第3四半期は、営業黒字化を達成(1)
■RIZAPグループ<2928>の業績動向

1. 2025年3月期第3四半期の業績概要
2025年3月期第3四半期の業績は、売上収益が130,731百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益が182百万円(前年同期は4,823百万円の損失)、税引前損失が2,465百万円(同7,089百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失が2,895百万円(同7,691百万円の損失)となり、増収とともに営業利益で黒字化に転じた。

売上収益に関しては、コンビニジム「chocoZAP」事業の成長が継続しており、RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)が大幅な増収(前年同期比8,548百万円増)と全社の成長をけん引した。「chocoZAP」出店ペースは抑制気味ではあるが、前期末からchocoZAPが399店舗増加し、2024年12月末の店舗数は1,782店舗となった。店舗数の増加に伴い会員数も伸びており、2025年2月14日時点で133.7万人となった。進行期は、洗濯・乾燥機やカラオケの新規サービス導入や人的サポートの導入、機器メンテナンス及び清掃の強化などの顧客満足度向上策が行われており、退会率を一定以内に抑制している。chocoZAPの成功はRIZAP(ボディメイク)へも好影響があり、RIZAP本入会者の増加につながった。既存事業では、アンティローザ、MRKホールディングス、BRUNO、一新時計等の増収分(同6,039百万円増)があった一方で、REXT Holdings(トレカ市場反動減)、堀田丸正(受注減、原価高)などによる減収(同6,426百万円減)があった。利益面は、chocoZAP事業で主に上期に戦略的投資を実施したことで、第1四半期が営業赤字となったが、その後はRIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)の利益改善を主因として黒字化し、第3四半期累計でも黒字化を達成した。なお、店舗投資の資金調達に関連して金融費用(2,809百万円)が重くなっているが、財務健全化に伴いリファイナンスを実施し、負担を軽減する計画が進行中である。

(1) ヘルスケア・美容セグメント
RIZAP事業では、chocoZAPの店舗品質・顧客満足度の向上などを目的に、主に既存店への積極投資を行いつつ、計画的な新規出店や広告宣伝を行ってきた。カラオケ、洗濯・乾燥機などの新規サービス導入やトレーナーの配置、マシン故障対応の改善、サポート会員制度の拡充などが矢継ぎ早に行われた。これらの成果として退会率が良化する傾向にある。既存のボディメイク事業ではchocoZAP会員へのアプローチを強化しRIZAP入会者の約16%がchocoZAP会員となっている(2024年平均)。結果としてRIZAP事業は第3四半期単独で営業利益1,887百万円を創出し、第3四半期累計でも黒字化を達成した。MRKホールディングスでは、婦人下着等の事業において、補正下着の新色やEC販売等が好調に推移し増収となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は54,777百万円(前年同期比21.5%増)、営業損失は562百万円(前年同期は5,953百万円の損失)となった。

(2) ライフスタイルセグメント
REXT Holdingsでは、前期に店舗の退店(116店舗)や滞留在庫の処分などの構造改革が完了した。そのうちエンターテイメント事業では、アミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」化改装を推進する。中核商品であるトレーディングカードは、中長期的に成長トレンドではあるものの、前年同期に好調だったため反動減の影響を受け減収となった。リユース事業では強みであるブランド・貴金属の買い取り販売力を維持しながらアパレル服飾品等の高収益アイテムの買い取り販売に注力したことにより、収益は堅調に伸長した。BRUNOはインバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が好調に推移したほか、家電の主力商品であるコンパクトホットプレートも前期を大きく上回り、コロナ特需の反動による一時的な低迷から回復した。ライフスタイルセグメントの売上収益は60,271百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は1,494百万円(同2.3%減)となった。

(3) インベストメントセグメント
SDエンターテイメント<4650>では、主力のウェルネス事業の成長戦略に引き続き取り組み、ピラティススタジオ、保育園、就労支援B型事業所を出店し増収増益となった。堀田丸正では、マテリアル事業での輸出や国内受注が減少したほか各事業での需要減等により減収減益となった。インベストメントセグメントの売上収益は19,285百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は47百万円(同90.8%減)となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)


《HN》

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