フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/03/21 11:05, 提供元: フィスコ

Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（5）：2025年12月期は回復続き111.1%の営業増益予想

*11:05JST Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（5）：2025年12月期は回復続き111.1%の営業増益予想
■今後の見通し

C&Gシステムズ<6633>の2025年12月期の連結業績は、売上高4,668百万円（前期比18.9%増）、営業利益334百万円（同111.1%増）、経常利益374百万円（同69.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同64.6%増）を見込んでいる。

CAD/CAMシステム等事業では、自動車関連市場などの持ち直しを背景に緩やかな回復を見込んでいる。また下記に述べるような組織再編により、NTTデータが設立する子会社株式取得により、第4四半期にはこの新規連結子会社の売上加算を予想している。金型製造事業については、新機種開発に伴う金型の需要回復により足元の受注動向はおおむね良好であることから、回復することが見込まれるが、一方で米国の新政権による追加関税措置などの間接的な影響が何処まで出てくるのかが懸念材料として残る。

セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高で4,069百万円（同17.0%増）、営業利益で304百万円（同87.8%増）、営業利益率で7.5%（同2.8ポイント上昇）を見込んでいる。EVシフトの動向、米国新政権の影響などが懸念されるものの、後述の新体制移行による効果により、収益の拡大に取り組んでいく。また金型製造事業は足元の受注が回復傾向にあることから、売上高で598百万円（同33.5%増）、営業利益で29百万円（前期は3百万円の損失）、営業利益率で5.0%と増収、黒字転換を見込んでいる。

■中長期の成長戦略
組織再編により「製造業DXインテグレーター企業」へ進化する、純粋持株会社制へ移行し、2028年度に売上高70億円を目指す
C&Gシステムズでは、現在の経営環境を考慮して、以下の3つを重要な経営戦略に定めた。

・国内、アジア圏における金型CAD/CAM市場で自他共に認めるNo.1シェアメーカーとなる。
・金型CAD/CAＭメーカNo.1の優位性を生かして隣接市場参入へのスピードを加速させる。
・製造業のDXニーズ（自動化ニーズ）に応えた多角化経営を実現する。

これらの目標を達成するために今回、新たに持株会社制への移行を含めた組織再編を発表した。

1. 新スキームによる組織再編
(1) 組織再編の概要
同社を純粋持株会社として事業部門を新設分割する。さらにスピーディーな意思決定とグループ全体最適化を実現するために中間事業持株会社を設立することで各事業のシナジー創出及び研究開発スピードを向上させる。加えて、NTTデータが設立予定のCAM事業子会社（仮称：NDES）の株式51%を取得する。

(2) 組織再編のメリット：3つのシナジー
同社では、今回の組織再編（持株会社制への移行）によって、以下のようなメリット（シナジー）が得られるとしている。

a) 経営シナジー：長期戦略で100億円企業へ
・組織再編により金型用CAD/CAM業界トップシェアを目指す
・スケールメリットにより、経営資源の効率化と企業価値の向上を図る
・今後、さらなるグループ拡大により製造分野での事業の多角化と収益源の拡張を図る
b) マーケットシナジー：CAD/CAM事業の最適化と生産管理システム等の育成
（CAD/CAM事業の最適化）
・国内／海外における販売手法、クラウド／オンプレ販売、商品ラインナップなどを最適化する
・CAD/CAM適応分野（部品加工市場）での協業を推進する
（生産管理システム事業、新規事業の育成促進）
・AIQ＋自動化システムの事業展開を強化する
・クラウド事業を拡張する
・新規事業を推進する
c) 開発シナジー：多重開発の抑制、共同研究開発の推進
・CAD/CAMモジュール、アクティベーション、クラウド環境などの共同開発、グループ内リソース活用を推進する
・将来を見据えた研究開発の推進と共同開発による生産効率の向上を図る

2. 定量的目標
(1) 短期（～2028年度）：売上高70億円
組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を生かして生産管理システム事業を強化し、シナジー戦略を推進することにより、グループ全体で売上高70億円を目指す。

(2) 中長期（～2030年度）：売上高100億円
CAD/CAM事業を中核に、新規事業強化戦略の一環としてCGSグループの拡大を積極的に実施することで、グループ全体での売上高100億円を目指す。

■株主還元策
安定配当を継続する方針。2025年12月期は年間10.0円を予定
同社は株主還元策として年間10.0円配当を基本方針としている。配当について経営陣は、「得られた利益を安易に内部留保することなく、新規事業の育成に向けた先行投資及び株主還元策を積極的に実施していく」と述べている。配当性向については「業績連動」を基本とするも、配当性向40%を目安に安定した株主還元を行うことを基本方針としている。

この方針に沿って、終了した2024年12月期は年間10.0円の配当を行った。進行中の2025年12月期も、現時点では年間10.0円の配当（配当性向47.4%）が予定されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《HN》