トップ ・ かごを見る ・
ご注文状況
・ このページのPC版
フィスコ投資ニュース
配信日時: 2024/11/19 11:13,
提供元: フィスコ
日本創発グループ---Sakae Plusの株式取得による子会社化
*11:13JST 日本創発グループ---Sakae Plusの株式取得による子会社化
日本創発グループ<7814>は14日、Sakae Plusの株式の譲受け、第三者割当増資の引受け及び自己株式の処分の引受けにより同社株式を取得し、子会社とすると発表した。
Sakae Plusは、創業1970年以来、長い業歴の中で職人たちによって培われ、守られ続けてきた「匠の技」をもって、箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛けている。印刷金版は、箔押しや浮出し・シール印刷ウェルダー・PAD 印刷・シルク印刷などの特殊印刷に伴う受注が大半を占め、取扱う素材は、マグネシウム、硬銅板、鉄、シリコンラバー板、樹脂板など幅広く、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造している。
一方、同社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、顧客が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っている。
両社は、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、相乗効果が創出できると判断し、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため、株式の取得および子会社化へ至った。
《AK》
記事一覧
2024/11/19 15:05:和田興産 Research Memo(5):棚卸資産が増加し、2〜3期先の業績に貢献
2024/11/19 15:04:和田興産 Research Memo(4):2025年2月期中間期は前年同期比で減収減益も、期初の予想利益を大幅に超過
2024/11/19 15:03:和田興産 Research Memo(3):分譲マンション販売が事業の柱
2024/11/19 15:02:和田興産 Research Memo(2):創業125年の歴史を誇り、地元での認知度が極めて高い総合不動産会社
2024/11/19 15:01:和田興産 Research Memo(1):神戸市で26年連続でマンション分譲実績1位。中期経営計画の達成はほぼ確実
2024/11/19 14:56:ヨシムラ・フード・ホールディングス:後継者不在の中小食品企業をM&Aで支援、ESG経営で持続的に成長
2024/11/19 14:56:出来高変化率ランキング(14時台)〜マクロミル、インテリWなどがランクイン
2024/11/19 14:53:日経平均は172円高、損保決算や米経済指標などに関心
2024/11/19 14:51:タイミー---秋田銀行と県内の雇用促進のために 業務提携契約を締結
2024/11/19 14:50:サークレイス---2Q累計売上高16億円を突破、サークレイス単体・立ち上げ段階の連結子会社アオラナウ共に売上が順調に拡大
2024/11/19 14:49:ドリーム・アーツ---東急が稟議・法務相談業務にSmartDB(R)を導入
2024/11/19 14:48:トヨクモ---安否確認サービス2で優秀な成績を収めた企業を発表「Good安否確認賞2024」
2024/11/19 14:47:オーバル---2Qは順調に進捗、期末配当の増配を発表
2024/11/19 14:46:Aiロボティクス---Yunthが「楽天ベストコスメ2024」総合大賞と美容液部門第1位を受賞
2024/11/19 14:46:コレックホールディングス---GMO TECHと戦略的業務提携契約を締結
2024/11/19 14:42:Lib Work---IPライセンス加盟店で中国エリア初のモデルハウスが広島県に完成
2024/11/19 14:42:TWOSTONE&Sons---グロース市場上場維持基準への適合
2024/11/19 14:41:テラスカイ---QuemixとSCSKが資本業務提携を締結
2024/11/19 14:31:紀文食品 Research Memo:第2四半期は秋冬の繁忙期に向け収益向上が進展
2024/11/19 14:18:マイクロアド---自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とした、資本準備金の額の減少と剰余金の処分を発表