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配信日時: 2024/10/09 14:02, 提供元: フィスコ

セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ

*14:02JST セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ
■会社概要と事業内容

1. 会社概要
セグエグループ<3968>は、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としている。社名は、Next、続く（to be continued）、間断なく進行するという意味や、同盟、友という意味に由来し、これからの業界を担うべく、同業企業を結集し、業界における中核企業グループになることを目標にしている。グループ各社は、快適で安全なIT基盤を提供し、社会に貢献する企業グループとして成長するために、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。IT分野でセキュリティ対策の重要性が叫ばれるなか、同社はいち早く最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取り扱いを進め、これらを組み合わせてセキュリティを確保したソリューション創出を目指している。

同社は、東証の業種分類としては情報・通信業に属する。セキュリティ先進国からの輸入製品に技術サービスを組み合わせ、顧客の多様なニーズに応えるVADビジネス及びシステムインテグレーションを展開しているが、これに加え、自社開発セキュリティプロダクトやセキュリティサービスの販売も着実に拡大している。

同社グループの強みとしては、第1に、テクノロジーオリエンテッドであり、専門性の高い海外セキュリティ製品やネットワーク・ITインフラ製品の技術に加え、オープンソース、クラウド、AI技術も有し、全社員の7割以上をITエンジニアが占めること。第2に、ストック収益基盤を築くことができるビジネスモデルであり、VADビジネスを中心にパートナー・顧客と培ったリレーションと積み重ねたサポート契約などで、安定的に収益を拡大していること。第3に、グローバルメーカーとのアライアンスを築いており、Juniper Networks （米国）、Ruckus Wireless （米国）、Darktrace （英国）、Rapid7 （米国）などと代理店契約を結んでいる。

同社グループは、持株会社である同社と連結子会社9社により構成されており、ITソリューション事業の単一セグメントで事業を行っている。

2. 沿革
同社は、米国製データ通信機器の販売に従事していた現代表取締役社長である愛須康之（あいすやすゆき）氏が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション(株)を設立したことに始まる。

その後ジェイズ・コミュニケーションを中心とする企業グループとなっていったが、競争が激化したITインフラ業界の市場のなかで勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社事業の最適化及び活性化、並びに事業再編を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月にジェイズ・コミュニケーションの単独株式移転により、持株会社として同社を設立、傘下にジェイズ・コミュニケーション、ジェイシーテクノロジー(株)、ジェイズ・テレコムシステム(株)、ジェイズ・ソリューション(株)の4社を置いた。

2022年11月には、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ(株)を設立し、2022年12月には、初の海外進出としてASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを買収して子会社化した。また、2023年1月には、グループ組織再編として、ジェイシーテクノロジーがジェイズ・コミュニケーションからシステムインテグレーション事業を承継し、ジェイズ・テクノロジー(株)へ社名変更した。さらに、2024年5月にはタイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.を、6月には(株)テクノクリエイションを子会社化している。

同社は海外の先進的なセキュリティ製品の輸入販売と、それを支える高い技術力によって順調に業容を拡大してきた。また、2016年1月より自社開発製品のSCVXの販売を開始し、2020年8月にはSCVXをRevoWorksブランドに統合している。

2016年12月の東証JASDAQへの上場後、2018年12月には同市場2部への変更、さらに2019年6月には同市場1部への指定を短期間で果たした。また、2022年4月の同市場区分再編に伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場へ移行した。今後も長期ビジョンと新中期経営計画を推進することで、さらなる飛躍を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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