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配信日時: 2024/09/19 13:02, 提供元: フィスコ

アルプス技研 Research Memo（2）：開発・設計分野に特化し、高度・先端技術に対応

*13:02JST アルプス技研 Research Memo（2）：開発・設計分野に特化し、高度・先端技術に対応
■アルプス技研<4641> の事業概要

1.報告セグメント
報告セグメントは、国内の派遣・受託等の「アウトソーシングサービス事業」と、海外の日系企業向けの「グローバル事業」のほか、新たに追加された「その他」（サービス付き高齢者住宅事業等）により構成される。同社単体を軸とする「アウトソーシングサービス事業」が売上高のほとんどを占めている。

(1) アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、同社の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。

サービス提供の形態には派遣と請負の2つがある。派遣については、スポット派遣（エンジニアの単独派遣）とチーム派遣（各種高度技術を有した構成メンバーによる技術者チームが、製品開発・設計業務を行うもの）の形態がある。請負についてはプロジェクト受託（設計・試作・製造・評価を単独または一括で請負う）で、オンサイト（客先構内常駐型）とオフサイト（同社テクノパーク等への持帰り型）がある。

また、設計事務所として創業された当初から、「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点（自社工場）を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングの全プロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域として、上流工程で基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などを担っており、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。

技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。高度ネットワーク社会への変遷に伴い、IoTやAI等の開発設計や、さらなる需要が期待される自動車関連、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としている。したがって顧客企業の業種としては、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。

当該事業に属する連結子会社には、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、2020年7月にグループ入りしたデジタル・スパイス※1、2022年2月に株式の追加取得により連結化した(株)DONKEY※2がある。

※1 機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、小惑星探査機「はやぶさ」で使用される電子基板の開発を行うなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。
※2 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。

(2) グローバル事業
現在の海外子会社は、臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司（台湾アルプス技研）、阿邇貝司機電技術（上海）有限公司（アルテック上海）のほか、2020年10月に設立したミャンマーアルプス技研の3社となっている。生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護など様々な分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。経済のグローバル化が進展するなかで、グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。

(3) その他
2024年1月4日に(株)たんぽぽ四季の森※を連結化したことにより新たに追加された。主にサービス付き高齢者住宅事業によるものであり、2024年5月27日にオープンした未来型賃貸住宅「ふれあいの杜さがみ湖」も含む予定である。

※ 2024年7月1日付けで(株)アルプスケアハートに吸収合併済み

2. 新規事業（農業・介護関連分野）
(株)アルプスアグリキャリア（農業関連分野）と2021年7月に設立した(株)アルプスケアハート（介護関連分野）が展開している。立ち上げ期であることから、報告セグメントは現時点で「アウトソーシングサービス事業」に含まれている。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人材の採用を含む）のノウハウを生かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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