フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/01/30 12:04, 提供元: フィスコ

注目銘柄ダイジェスト（前場）:野村マイクロ、マキタ、サークレイスなど

*12:04JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:野村マイクロ、マキタ、サークレイスなど
野村マイクロ<6254>:2580円（+222円）
大幅反発。インドのTATA SEMICONDUCTOR（TATA）との間で、TATAが手掛けるインドで最初の半導体製造工場に、超純水製造装置を導入することで基本合意に至ったと発表している。納入予定時期は2026年、超純水製造装置の水量は600?/Hrとなるようだ。インドでは、近年急速に半導体需要が伸長しているもようで、今後も半導体関連の設備投資増加が見込まれている。同市場における足掛かりになるとして評価の動きが先行。

航空電子<6807>:2695円（-198円）
大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は22.4億円で前年同期比52.7％減となり、上半期実績の92.2億円、同36.2％増からは急失速する形に。会社計画線ではあるもようだが、市場予想は40億円超のレベルであっただけに、ネガティブな反応が強まる格好に。コネクタや航機などが想定よりも下振れたとみられている。足元では自動車や産機市場が厳しくなっているようだ。

マキタ<6586>:4696円（-353円）
大幅反落。前日は取引時間中の決算発表を受けて急伸する展開となっていたが、本日は一転して売り優勢の状況に。10-12月期営業利益は309億円で前年同期比89.8％増、市場予想を100億円近く上回り、通期予想も従来の850億円から990億円、前期比49.6％増に上方修正している。ただ、ドイツを中心とした欧州の需要鈍化、アジア・オセアニアの伸び悩みなど、説明会における会社側の需要見通しなどが弱材料視される形となっているもよう。

信越化<4063>:4947円（+57円）
続落。前日の前引け後に決算を発表、その後売り優勢となったが、本日も戻りの鈍い展開へ。10-12月期営業利益は1787億円で前年同期比0.6％増、1930億円程度の市場予想を下振れている。電子材料事業が想定以上に伸び悩む形となったようだ。通期予想は7350億円、前期比4.8％増を据え置き、コンセンサスは7800億円レベルとなっている。米国PVCの年次契約交渉において、ベース切り替えによる価格低下が示されたこともマイナス視のもよう。

アドバンテス<6857>:8704円（+186円）
大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は693億円で前年同期比2.6倍となり、通期予想は従来の1650億円から2260億円、前期比2.8倍にまで上方修正。市場コンセンサスは10-12月期が560億円程度、通期見通しが2100億円程度とみられるが、足元では切り上がりが進んでいたとみられる。決算サプライズまでには至っていないが、直近で株価調整が強まっていたことから、ポジティブな反応が先行しているようだ。

ペイクラウド<4015>:579円（-2円）
もみ合い。29日の取引終了後に24年12月度の月次業績報告を発表し、買いが先行するも上値は重い。MRR(月次経常収益)成長率は前年同月比成長率118%(キャッシュレスサービスのみ121%)、取扱高は1431億円(オンラインチャージ約13億円含む)、累計ID数は213百万(前月から+約110万)、累計店舗数は4127,588店舗(前月から+499店舗)、累計デジタルサイネージ設置面数は62,100面(前月から+1,300面)と好調に拡大している。

スタジオアタオ<3550>:206円（+11円）
急騰。株主優待制度の変更を好感されている。保有株式数100株(1単元)以上を1年以上継続保有する(同一株主番号で2月末日及び8月末日の株主名簿に連続して3回以上記載または記録された)株主を対象に、『ATAOLAND+』において商品総額10,000円(税抜)以上で使用できる株主優待クーポンを、従来の3,000円相当から5,000円相当に引き上げる。変更の理由は、同社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主に同社株式を中長期にわたり継続的に保有してもらうためとしている。

サークレイス<5029>:964円（+73円）
大幅続伸、年初来高値更新。川崎重工グループのIT事業会社であるベニックソリューションと自律型AI技術によるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進と社会課題解決に向けた協業を開始すると発表し、これを好感した買いが優勢となっている。今回の協業により、AIをはじめとしたデジタル技術の価値と生産性(ROI)を向上させるモデルを構築し、川崎重工グループおよび製造業界全体でのDX推進を加速させ、グローバルな競争力を強化するとともに、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを後押しする。

《ST》