フィスコ投資ニュース

配信日時: 2024/10/07 11:49, 提供元: フィスコ

注目銘柄ダイジェスト（前場）:WNIウェザー、サンエー、ディスコなど

*11:49JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:WNIウェザー、サンエー、ディスコなど
サンエー<2659>:2837円（+216円）
大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は91.7億円で前年同期比8.6％増となり、従来予想の85.6億円を上回る着地となっている。沖縄県での個人消費や入域観光客の増加が背景となっているようだ。据え置きの通期計画167億円、前期比1.3％増の上振れなど期待される形に。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も発表、株主還元方針として、DOE5％以上目安に配当を実施、必要に応じ自社株式の取得も検討としている。

WNIウェザー<4825>:6190円（+650円）
大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は4.6億円で前年同期比9.6％増となっている。Sea, Land Domainが売上成長を牽引し、開発体制、開発環境の強化で運営の効率化も進んだもよう。通期計画と比較してサプライズはないものの、実質的な増配もあって、ポジティブな評価が先行しているようだ。11月末基準に1：2の株式分割を実施、分割後ベースでの年間配当金は65円から70円に引き上げ。

安川電<6506>:5004円（-19円）
反落。先週末に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は118億円で前年同期比28.9％減となり、第1四半期実績の111億円とほぼ同水準にとどまっている。通期計画は従来の700億円から640億円、前期比3.4％減に下方修正、市場コンセンサス並みの水準ではあるが、一段の下振れなどを意識する動きが先行のようだ。6-8月期受注高は前年同期比でプラスとなっているものの、コンセンサスにはやや未達となっているもよう。

バイク王<3377>:508円カ -
ストップ高買い気配。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は2.8億円の黒字となり、単独ベースでの前年同期0.6億円の赤字から黒字転換、3.4億円の損益改善となっている。6-8月期営業利益は5.2億円となり、繁忙期である3-5期と比較しても利益水準は増加する形に。粗利益率が改善しているほか、広告宣伝費など販管費も減少のもよう。据え置きの通期計画は1.2億円であり、大幅に超過する状況ともなっている。

ディスコ<6146>:36780円（-2930円）
大幅続落。先週末に7-9月期の個別売上高速報を発表している。単体売上高は833億円で前年同期比38.3％増、会社計画716億円を大きく上振れたものの、市場コンセンサスは下振れとみられる。単体売上高から推定される連結営業利益も、コンセンサス比未達との見方が優勢のようだ。出荷額は前四半期比1.2％減、SiC向け装置などが低調で、こちらは会社計画比でも軟調と推定されているもよう。

エクスモーション<4394>:773円（-14円）
反落。24年11月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高9.25億円(前年同期比13.2%増)、営業利益0.82億円(同36.8%減)、経常利益0.84億円(同36.5%減)と大幅な減益となった。コンサルティング事業は最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、トレーニングなどもリスキリング需要の高まりを背景に順調に推移したが、費用面において外注費やCoBrainの開発コストのほか、採用計画の前倒しによる採用コスト・人件費が増加している。

レジル<176A>:1594円（+2円）
もみ合い。自治体の脱炭素化支援を加速すべく、新たに公営住宅での一括受電・DER(太陽光発電システムや蓄電池等の分散型エネルギーリソース)活用サービスを開始したと発表した。同サービスは、北九州市の市営住宅建替にあわせて行われる「永黒団地市営住宅における自家消費型太陽光発電PPA(屋根貸し)等事業」に採択され、同事業が導入第1号案件となる。建替の設計段階から一括受電とDERの導入を進められれば、公営住宅の脱炭素化ひいては自治体の脱炭素化をさらに後押しできると考え開始するという。

ヘッドウォーター<4011>:10470円（+440円）
反発。大和証券と協働して大和証券AIオペレーターを開発したと発表し好材料視されている。大和証券が最先端テクノロジーである生成AIを活用した顧客体験(CX)の変革を実現するために、同社、大和総研、ヘッドウォータースコンサルティング、日本電気、QUICKと協働して開発された。ログイン手続きやNISA関連等の一般的な内容に関する問い合わせに応対するサービスで、10月7日から提供が開始される。広範に応対可能なAIオペレーターサービスを顧客に提供するのは国内大手金融機関初の試みという。

《ST》