フィスコ投資ニュース

配信日時: 2024/08/22 12:19, 提供元: フィスコ

後場に注目すべき3つのポイント～やや先物主導の地合いで売買代金は低迷

*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント～やや先物主導の地合いで売買代金は低迷
22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反発、やや先物主導の地合いで売買代金は低迷
・ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>

■日経平均は反発、やや先物主導の地合いで売買代金は低迷

日経平均は反発。前日比239.05円高（＋0.63％）の38190.85円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。

21日の米国株式市場は反発。ダウ平均は55.52ドル高（＋0.14％）の40890.49ドル、ナスダックは102.05ポイント高（＋0.57％）の17918.99、S&P500は23.73ポイント高（＋0.42％）の5620.85で取引を終了した。3月までの1年間の雇用者数の大幅下方修正で利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。一部小売りの好決算が支援したほか、長期金利の低下でハイテクも買われ、相場は終日底堅く推移した。パウエル議長の講演を控えた調整売りに一時伸び悩んだが、終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で9月の利下げが示唆されると、再び買われ終了。

米株式市場が上昇したことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替の円高傾向が嫌気されて日経平均は37883.86円まで下げる場面も見られたが、売り買い一巡後は切り返し、先物主導でじりじりと上げ幅を拡大。一時前日比400円超と8月1日以来の水準まで上昇する場面がみられた。ただ、プライム市場の売買代金は1.8兆円と商いは膨らまなかった。

日経平均採用銘柄では、国内証券会社のポジティブなレポートを材料に住友ファーマ<4506>、IHI<7013>、オムロン<6645>が買われた。このほか、エーザイ<4523>、中外製薬<4519>、アステラス製薬<4503>、塩野義製薬<4507>と医薬品セクターの上げも目立った。

一方、スクリーンHD<7735>が売り優勢となったほか、米金利低下が嫌気されて野村<8604>、大和証G<8601>など証券株が売られた。また、千葉銀行<8331>、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株もさえない。このほか、ディスコ<6146>、オークマ<6103>、トヨタ自<7203>が売られた。

業種別では、医薬品、石油・石炭製品、化学、倉庫・運輸関連業、食料品などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、ゴム製品、輸送用機器。銀行業、非鉄金属などが下落した。

ドル・インデックスは100台に突入する場面がみられるなど弱い動きが続いており、年初来安値を更新している。投機筋による円売りポジションの解消は一服したが、円売り傾向は強まっており、後場の為替市場もドルの動向には念のため警戒しておきたい。後場の東京市場は、為替が大きく動かない限り、ジャクソンホール会合開催開始で様子見姿勢が強まり、日経平均は38000円水準でのもみ合いとなろう。

■ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し

22日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、144円85銭から145円64銭まで値を上げた。前日低下した米10年債利回りの持ち直しを受け、ドルは割安感から買戻しが優勢に。また、日経平均株価の堅調地合いで、円売りが主要通貨を押し上げた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円85銭から145円64銭、ユーロ・円は161円61銭から162円28銭、ユーロ・ドルは1.1140ドルから1.1158ドル。

■後場のチェック銘柄

・シェアリングテクノロジー<3989>、ピアラ<7044>の、2銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米労働省労働統計局（BLS）3月までの年間雇用者数の伸び基準改定の速報値：‐81.8万人

【要人発言】

・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月30-31日会合分)
「大多数のメンバー、データが予想通りとなれば、9月の利下げが適切である可能性が高いと指摘」
「インフレが2％目標に達するとの確信一段と強まった」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・16:30　独・8月製造業PMI速報値（予想：43.3、7月：43.2）
・16:30　独・8月サービス業PMI速報値（予想：52.3、7月：52.5）
・米ジャクソンホール会議(カンザスシティー連銀主催年次経済シンポジウム、24日まで)

《CS》