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配信日時: 2025/01/17 07:53, 提供元: フィスコ

NYの視点：米トランプ次期政権は主要通貨としてのドルの地位を守る姿勢表明

*07:53JST NYの視点：米トランプ次期政権は主要通貨としてのドルの地位を守る姿勢表明
米国のトランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、16日に上院財政委員会で開催された指名承認公聴会に出席した。草案では、政府には歳入には問題がないが歳出には問題があるとし、連邦政府の裁量的支出を調整する必要があると強調。質疑応答では、減税策や関税、債務を巡る質問が大半を占めた。

ベッセント氏は、もし、減税策を延長しなければ経済危機につながると警告した。また、トランプ減税が富裕層の税金を引き下げ、中間層の税金を引き上げると主張する民主党議員の見解に反し、減税策により低・中間所得層を支援すると、主張した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に関しては、支持を表明。また、トランプ次期大統領が望んでいる債務上限撤廃を巡り、議会と協力していく姿勢を表明した。

また、トランプ次期大統領が他国との交渉などで制裁を強化し過ぎると他国がドルの利用を避けることにもつながりかねず、関税の利用を好むと言及。中銀のデジタル通貨に関しても、「米国は基準通貨のドルがあるため必要ない」とドルの価値を重視している姿勢を強調。通貨に世界の信頼が弱い国はCBDCの創設が必要になると加えた。

FRBの利下げ軌道は確認されたが、トランプ次期政権のドルの外準の基準通貨の地位を守る姿勢はドルの底堅い展開につながる可能性がある。

●ドル
ドルの基軸通貨としての地位を守る、米経済の「新黄金期」に向けたビジョン

●関税
関税率の10％上昇は4％の通貨高
トランプ次期大統領は制裁より、関税の利用に関心
利用の理由として1）収益の拡大、2）不公平な貿易を標的、3）不法移民などを巡る他国との交渉手段
「炭素関税は関税政策の一環となる可能性」
消費者物価を上げるとは思わない

●FRB
「独立性維持すべき」
「金融政策で連邦公開市場委員会（FOMC）で独立しているべき」

●債務上限
トランプ次期大統領が撤廃望むなら議会と協力へ

●日鉄のUSスチール買収
「トランプ次期大統領はすでに日鉄のUSスチール買収案に反対姿勢を表明」
「もし、日鉄のUSスチール買収が再提案されれば、CFIUSは見直しへ」

●インフレ
「トランプ次期政権のもと目標2％達成へ」

●中銀のデジタル通貨
「米国は基準通貨のドルがあるため必要ない」

《CS》