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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2025/10/09 16:26,
提供元: フィスコ
ソフトバンクG、WNIウェザー、マニーなど
<5724> アサカ理研 1393 +99大幅続伸。中国商務省は、レアアースの輸出管理を強化し、さまざまな加工・製造技術の輸出を制限するとともに、企業による無許可の海外協力を禁止したと伝わった。今回の発表では、防衛企業や半導体分野の特定ユーザーにはライセンスが下りない可能性があると明確に述べられている。これに伴い、レアアースのリサイクル技術に強みを持つ同社への関心が強まる展開となった。また、日本精鉱などもレアアース関連として注目。
<6146> ディスコ 53730 +1590大幅反発。上半期営業利益は前年同期比横ばいの760億円程度だったもようとの観測報道が伝わった。AI向け先端半導体の堅調な需要を背景に販売が想定以上に好調、円安寄与もあって、会社計画を80億円強上回るという。一方、市場予想は785億円とされており、同水準は下回る形に。ただ、6日に個別売上速報が発表されており、コンセンサスやや下振れとの見方につながっていたため、ネガティブな反応は限られる。
<3141> ウエルシアHD 2782.5 +83大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は150億円で前年同期比12.0%増となっている。第1四半期の同42.1%増から増益率は鈍化したが、市場予想は8億円程度上振れたとみられる。粗利益率が改善したほか、人時コントロール強化によって販管費も計画を下振れているもよう。ツルハとの経営統合を控えている中、経費コントロールの改善がポジティブに評価されているもよう。
<9247> TREHD 1557 +51大幅反発。みずほリースと資本業務提携を締結と発表。みずほリースでは、同社が現在行っている自己株式取得が上限株数150万株まで実行されることを前提に、議決権比率を10.0%まで引き上げて主要株主となる予定。みずほ証券が市場取引によって取得するもよう。同社とみずほリースではこれまでも、高度循環型社会及び脱炭素社会の実現に向けた事業モデルの構築に取り組んでおり、この動きを強めていく狙いとみられる。
<9984> ソフトバンクG 22965 +2355急伸。スイスの重電大手ABBのロボット事業を買収すると発表、買収金額は総額53億7500万ドルで、26年中の買収完了を目指している。ABBは産業用ロボット大手で、安川電機やファナックと並ぶ世界4強の一角。ロボット分野にも投資領域を広げることで、ロボットにAIが搭載される「フィジカルAI」への投資を急ぐようだ。ASI技術のプラットフォーマーを目指す構想の前進として、積極的に評価する動きに。
<9946> ミニストップ 2117 +161大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は11.2億円で前年同期8億円の赤字から19.2億円の収益改善となっている。第1四半期は前年同期比13.4億円の収益改善であったため、6-8月期も改善傾向は継続する形となっている。据え置きの通期予想12億円をほぼ達成しており、業績上振れが意識される状況のようだ。既存店日版が伸長しているほか、販管費の削減なども進んだもよう。
<7730> マニー 1428.5 +121大幅続伸。前日に25年8月期決算を発表、営業利益は81.9億円で前期比2.4%減となった。第3四半期決算時に下方修正した水準79億円は上振れた。一方、26年8月期は92億円で同12.3%増の見通し。コンセンサスを4億円ほど上回る水準。中国ダイヤバーの販売再開などでデンタル製品売上の拡大を見込んでいるもよう。また、中期計画を発表しており、29年8月期営業利益は145億円を予想している。
<4825> WNIウェザー 4315 -475大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は9.1億円で前年同期比倍増の水準に。通期予想は50億円、前期比10.7%増を据え置き。広告戦略変更および天候の影響で販促費が減少した。大幅増益とはなっているが、例年に比べ第1四半期の広告宣伝費が減少していることが主因でもあり、通期増収率予想6.4%に対して第1四半期は2.8%増にとどまってもいるため、出尽くし感から利益確定売りが先行する形に。
<285A> キオクシアHD 6220 +340大幅反発。2026年に第10世代NAND型フラッシュメモリーを量産する方針を固めたと一部で報じられており、材料視される展開のようだ。データを送受信するインターフェース速度を第8世代に比べて3割以上高め、需要が急拡大するAIデータセンター向けに、先行者利益の享受を目指していく方針とされている。なお、量産は四日市工場を軸に調整しているようだ。
<2670> ABCマート 2650 -256大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は336億円で前年同期比1.2%減となっている。第1四半期の同1.9%増に対し、6-8月期は同4.8%減と減益に転じる格好へ。市場予想も10億円ほど下回ったとみられる。客数の伸び鈍化に対応するためプロモーションを積極化させたことで、粗利益率が低下しているようだ。また、韓国の販売低調が続いていることも重しになっているとみられる。
《ST》
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