フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/03/25 16:04, 提供元: フィスコ

WSCOPE、Mimaki、理経など

<2914> JT 4135 +75大幅高。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も4800円から5000円に引き上げた。25年12月期は増配に転じるとみられること、今後3年間のフリーキャッシュフロー改善がバリュエーションと配当の双方を支えるとみられることなどが引き上げの背景。配当利回り5％以上期待のディフェンシブ株として選好されると分析。目先、第1四半期の高い進捗率がカタリストになるとも。

<3160> 大光 585 -15大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は5.1億円で前年同期比25.2％減となり、通期予想は従来の10億円から7.7億円に下方修正した。上半期も大幅減益決算であったが、従来計画は上振れたため、通期下方修正にはストレートにネガティブな反応が先行した。業務用食品販売を行うアミカ事業において来客数や買上点数が想定を下回り、水産品事業においても計画していた輸出販売が翌期にずれ込むもよう。

<6619> WSCOPE 258 +27急伸。特に材料は観測されていないものの、中国BYDが前日に決算を発表し、EVなどの販売増による量産効果で自動車関連事業の粗利益率が上昇するなど、好決算となっている。また、米テスラの株価も前日は12％近い急騰となっている。こうした海外EV関連銘柄の好材料が買い思惑を誘う形となり、EV関連銘柄の一角としてリバウンド期待が高まっているようだ。

<3099> 三越伊勢丹 2287.5 +56.5大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米国で投資運用業を手掛けるティー・ロウ・プライスが5.24％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。ティー・ロウ・プライスは、「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行う?グローバル投資運用会社であり、前日にはJR九州の大量保有なども明らかになっている。

<9602> 東宝 7419 +141大幅反発。25年2月期末の配当予想を上方修正している。従来計画の35円から50円に引き上げ、年間配当金は前期並みの85円にするとしている。「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「変な家」などの大ヒット、「ゴジラ-1.0」の各種権利収入の寄与など良好な業績見通しを勘案としている。同社では株主還元方針を配当性向30％以上としており、業績の上振れなども意識される状況とみられる。

<6638> Mimaki 1642 +171急伸。前日に25年3月期末の配当予想上方修正を発表している。従来予想の15円から35円に引き上げ、年間配当金は前期比27.5円増の52.5円にするとしている。第3四半期決算時の業績予想上方修正に伴い、普通配当金を32.5円から42.5円に引き上げているほか、中長期成長戦略に掲げている営業利益率10％目標が1年前倒しで達成する見込みになったとして、特別配当10円も実施する。

<6771> 池上通 636 -56大幅安。前日に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の8億円から2億円、前期比74.8％減にまで引き下げ。収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことが業績下振れの主因となるもよう。海外放送用カメラなども下振れのようだ。これに伴い、年間配当金も従来計画の33円から10円にまで引き下げている。

<1787> ナカボーテック 5550 +200一時ストップ高。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。25年3月期営業利益は従来予想の9.9億円から13.5億円に上方修正した。主力の港湾事業が大幅に伸長した。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の200円から275円にまで引き上げ、前期との比較では35円の増配となる。第3四半期までの進捗率からは、大幅な上方修正の織り込みは進んでいなかったとみられる。

<6309> 巴工業 4265 +145大幅反発。4月30日を基準とした1：3の株式分割実施を発表。株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的と。これに伴い、25年10月期末の配当金は従来計画の73円から25円に修正、分割前換算では75円となり、実質小幅増配となる。また、これまで継続1年以上保有の100株以上の株主にはワイン1本の株主優待を実施していたが、こちらは200株以上保有株主を対象とし、実質条件緩和となる。

<8226> 理経 399 +36大幅続伸。業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の7.7億円から10.1億円、前期比77.8％増に引き上げ。、システムソリューションにおける一部案件の増額、ネットワークソリューションにおける売上原価の削減、電子部品及び機器における防衛省向け大型案件などの前倒し納入が上振れ要因としている。また、業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の5円から6円に引き上げている。

《ST》