フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/01/29 15:59, 提供元: フィスコ

ウインテスト、インプレス、東光高岳など

<4208> UBE 2329.5 +1.5小幅反発。前日に25年3月期の業績下方修正を発表、営業利益は従来予想の270億円から160億円に下方修正した。市場予想は240億円程度であり、想定以上の下振れと捉えられた。カプロラクタムなどの販売低調が背景。また、生産停止や減損計上などによる特別損失の計上で、純損益は295億円の黒字から175億円の赤字に下方修正した。こうした構造改革の進展はポジティブに捉えられたもよう。

<6337> テセック 1595 +81大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は3.7億円で前年同期比69.4％減となったが、通期予想は従来の3.8億円から4.8億円、前期比72.3％減に上方修正している。円安による増収効果に加えて、部材価格高騰の正常化、技術動向を踏まえた開発計画の変更なども上振れ要因となったもよう。安値圏推移が続いていた株価の見直し材料へとつながっている。

<9479> インプレス 157 +16急伸。子会社である山と溪谷社が所有する小屋の全株式を譲渡することを決議し、25年3月期において特別利益を計上する見込みになったと発表している。譲渡実行日は2月1日が予定されている。特別利益としては1.5億円を計上するもよう。出版事業への経営資源の選択と集中を図るべく、事業構造改革の一環としている。バランスシートなど事業体質改善につながっていくとの見方が先行。

<6023> ダイハツデイ 2130 +157大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は58.3億円で前年同期比2.7倍となり、通期予想は従来の60億円から73億円に上方修正している。メンテナンス需要などが想定以上のもよう。年間配当金も従来計画の39円から50円に引き上げた。また、ダイハツの株式売却に伴う自己株TOBの実施、ダイハツ保有株の今治造船への譲渡なども発表されており、今後はダイハツが関係会社に該当しなくなる。

<6721> ウインテスト 116 +30ストップ高。ウエハ・アクセプタンス・テスト検査装置「WTS-511」を2月より販売開始すると前日に発表しており、買い手掛かり材料につながっているもよう。これは、半導体製造工場で完成したウエハ上で行う電気的検査であり、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセスとなる。業績寄与に対する期待感などが先行しているもよう。

<5461> 中部鋼鈑 2297 -160大幅続落。前日に25年3月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の62億円から18億円、前期比82.7％減に引き下げている。上半期決算発表時に続く下方修正となる形に。電気炉更新に伴う生産制約での販売数量下振れに加え、1月21日に製鋼工場において炉外溶鋼漏れに起因する水蒸気爆発事故が発生しており、基幹設備の休止による第4四半期の生産・出荷減少を見込むためとしている。

<2002> 日清粉G 1743 -63大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は135億円で前年同期比17.8％減となり、第3四半期累計では395億円で同5.8％減と減益に転じている。通期計画は510億円で前期比6.7％増であり、業績未達懸念などが意識されているようだ。コスト増に加えて、海外製粉事業なども伸び悩みのもよう。なお、立会外取引における770万株上限の自社株買い実施も発表している。

<6617> 東光高岳 2108 +172大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は41.9億円で前年同期比21.2％減となっているが、据え置きの通期計画50億円、前期比39.4％減に対する進捗率は83.8％の水準となっている。上半期決算時に続く業績の上振れも想定される状況となっているようだ。なお、試験不正など一連の不適切事案に伴う営業利益への影響は第3四半期累計で11億円の営業減益要因になっているもよう。

<4180> Appier 1736 +92大幅続伸。週初から「ディープシーク」ショックが株式市場の波乱要因となり、米半導体株やAI大型投資関連株の下落材料となっていたが、AIの開発コストが下がることは AIサービスの普及拡大につながっていくとの期待感なども台頭しつつあるもよう。AI活用サービスを手掛けている同社やPKSHAなどは、コスト低減への期待で前日から強い動きが続く展開になっている。

<3458> シーアールイー 1614 +300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズがTOBを実施、株式の50.1％を取得して子会社し、49.9％は同社創業家系の企業である京橋興産が継続保有する。TOB価格は1700円で前日終値比29.9％のプレミアムとなる。取得期間は1月29日から3月13日までを予定。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。

《ST》