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フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/06/26 14:36, 提供元: フィスコ ユビAI Research Memo（6）：顧客が必要とするソフトウェアテクノロジー・サービスを国内外に展開する（3）*14:36JST ユビAI Research Memo（6）：顧客が必要とするソフトウェアテクノロジー・サービスを国内外に展開する（3）■ユビキタスAI<3858>の事業概要 (2) SD事業 海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズ開発を提供する。 Insyde SoftwareのBIOS製品、CodeSecureのコード解析ツール製品、OpenSynergyのBluetooth通信プロトコルスタック製品、Tail-f Systemsのネットワークマネジメント製品、Fortraのセキュリティ検証ツール製品でSD事業の売上の8割強を占める。そのほか、グレープシステムも輸入製品の販売、サポートを行っている。 ■ InsydeH2O （用 途）Insyde Software製の最新BIOSである、UEFI（Unified Extensible Firmware Interface）と呼ばれるPCアーキテクチャを活用した機器向けの標準ファームウェアインターフェースを実装したファームウェア製品。PC、タブレット、サーバーなどのほか、産業機器など幅広い分野で使用される。 （販売先）Intel/AMD/QualcommのCPUを搭載した機器（PC、サーバー、POS、PLC、複合機、産業向けボード等）の国内メーカー ■ CodeSonar/CodeSentry （用 途）CodeSecure製のソフトウェアの品質向上とセキュリティ対策のツール製品。ソースコードを解析し、バグや脆弱性が含まれる危険な箇所を指摘し、ソフトウェアの品質、信頼性を向上させる「CodeSonar（コードソナー）」と、バイナリファイル（コンピュータが読み書きするためのデータ形式のファイル）の解析によりSBOM（Software Bill Of Material：ソフトウェア部品表）を作成し、脆弱性を検出できる「CodeSentry（コードセントリー）」の2製品がある。 （販売先）車載機器、産業機器、宇宙関連機器メーカー ■ Blue SDK （用 途）Open Synergy製の、Bluetooth通信プロトコルをソフトウェアで実現するためのスタック。Bluetooth規格に準拠した機器向けに提供される。 （販売先）カーナビ、デジタルカメラ、ハンディターミナルなどの国内メーカー ■ ConfD （用 途）Tail-f Systems製の、ConfD（ネットワーク機器の設定管理を自動化するツール）規格による大量なネットワーク機器を管理するためのソフトウェア。Linuxを搭載したサーバーで実行される。 （販売先）基地局やCATVなどの大型ネットワークシステム向け装置の国内メーカー ■ beSTORM （用 途）Fortra製の、機器のセキュリティ脆弱性を試験するためのツール製品。 （販売先）産業機器、医療機器、ワイヤレス通信機器、IoT機器メーカー (3) SS事業 エイム、グレープシステムの両社が、各種組込みソフトウェアなどの受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発を受託するほか、エイムの保有する楽曲のアルバム名、曲名、アーティスト名のフリガナデータ「YOMI」やニックネーム、短縮名、間違った読み、関連アーティストで構成するアーティスト情報「別名」などデータコンテンツのライセンス販売を行う。 (4) DA事業 ライトストーンの事業であり、全国の大学・高専など教育機関、政府系研究機関、企業の調査研究部門など向けに統計・数値データ解析ソフトウェアを中心とした技術系ソフトウェアの輸入販売及び日本語化を行うほか、技術系ソフトウェアの開発・カスタマイズ・ソフトウェアの解説書出版などを行う。 4. B2Bテクノロジービジネスプラットフォーム 2022年6月に同社は、製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」（ヘキサゴン）を立ち上げた。国内ベンチャー・スタートアップ企業との製造業向け販売・資本提携、組込みソフトウェア製品の共同開発・製品化支援、学術機関との製造業向け販売・研究支援、組込みソフトウェアの共同開発・製品化支援などを目的に賛同企業・団体を募った。ベンチャーキャピタルなどの投資家、M&A事業者などとも連携し、ベンチャー・スタートアップ企業への資本・資金面での支援も行うほか、地域の産業振興、企業誘致や地域活性化の目的でベンチャー・スタートアップ企業の支援に取り組む自治体などとの連携も目指している。賛同企業・団体数は2023年5月の46から2024年4月で79と、ベンチャー・スタートアップ企業を中心に大幅に数を増やした。すでに、同社との共同開発について複数社とのディスカッションが開始されており、具体的な見積もりを提示した製造業者への製品販売案件、受託開発での同社との具体的な協業案件、製造業DX分野でのソリューション提案の営業活動などが動いており、2025年3月期中では収益化が期待されている。 また、同社においては、2023年11月に北九州市と連携し、半導体関連メーカーが集積する九州における研究開発・ビジネス拠点「北九州ビジネスイノベーションセンター」を開設した。北九州市との連携による地域製造業DXの取り組みを2024年3月期後半より進めているほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>と、スタートアップ企業や教育機関などに半導体ボードとソフトウェアを無料提供し、製品開発が成功した際に費用支払いをしてもらうプログラムをスタートさせた。2023年には、このプログラムで高専の講義支援を実施している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘） 《HN》 記事一覧 |