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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/19 11:48, 提供元: フィスコ 注目銘柄ダイジェスト（前場）:セガサミーHD、三井松島HD、デジタリフトなど*11:48JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:セガサミーHD、三井松島HD、デジタリフトなど電気興<6706>:2137円（+141円） 大幅反発。子会社のサイバーコアでは、エッジAIアプリ「StreetEye」を用いた道路損傷データの自動収集実証が盛岡市デジタル技術実証実験対象事業に採択されたと発表している。この実証実験では、「StreetEye」をインストールしたAIドライブレコーダーを公共車両に搭載し、道路損傷の自動検出と可視化に取り組んでいくもよう。専用車両や大規模設備を必要とせずに導入できるインフラ点検手法として、期待感が先行する展開のようだ。 セガサミーHD<6460>:3603円（+425円） 大幅続伸。前日にマネジメントミーティング2025が開催されているもようで、本日の買い材料へとつながっているようだ。、株価バリュエーション向上への積極的な取り組みを行っている姿勢が示されているほか、エンタテインメントコンテンツ事業について、トランスメディア戦略などによるIP価値拡大、ライセンス、F2Pゲームなど収益の多層化によって、利益成長の継続性が高い事業構造の構築を進めていることも評価対象となっているようだ。 川崎船<9107>:2022円（-45.5円） 大幅反落。エクイティファイナンスを視野に入れていることが分かったと報じられている。LNGの技術や低炭素燃料船などの獲得を目指して、1000億円規模のM&A実施を念頭に置いているもよう。投資決定では資本効率などの投資規律を重視しており、各種の投資資金を賄うために外部調達を使う場合は「エクイティとデットをうまく組み合わせながらバランスよく調達していく」方針も示しているようだ。 三井松島HD<1518>:5000円（+370円） 大幅続伸。自己株TOBの実施を発表している。TOB価格5000円で、上限400万株の自社株買いを実施する予定。南青山不動産、フォルティス、シティインデックスイレブンス、エスグラントコーポレーションなどの株式売却に対応する。400万株は発行済み株式数の35.8％に当たる水準であり、1株当たりの株式価値向上につながることになる。今回のTOB実施に伴い、現在行っている自社株買いの上限株数は350万株から引き上げられる。 岡野バル<6492>:6160円 カ - ストップ高買い気配。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の2.8億円から7.6億円、前年同期比0.3％減に、25年9月期通期では5.3億円から9.2億円にそれぞれ増額している。、福島第一原発の廃炉関連作業や柏崎刈羽原発6号機・7号機、女川原発3号機における工事が想定以上に進捗したもよう。また、無配予想としていた5月中間期末配当金は20円にするとしている。なお、今期は10カ月の変則決算となる。 エイチエムコム<265A>:780円（+1円） もみ合い。18日の取引終了後に、AI異音検知ソリューション「FAST-D」をベースとしたニーズウェル向けOEM製品「As Prophetter」の提供を開始することを発表し、高く始まったが利益確定売りに押されている。「As Prophetter」は、音の分析や解析によって生み出される可能性に焦点を当て、ニーズウェルが持つ“データ分析”や“データクレンジング”の技術、同社が持つ“音×AI”技術、両社のAI技術を連携・集約した、他にはない優位性を生み出すAIソリューションである。 デジタリフト<9244>:898円（+132円） 急騰、年初来高値更新。GROWTH VERSEと資本業務提携すると発表し、好感されている。今回の資本業務提携により、AI技術開発に強みを持つ同社のエンジニアリング・開発力を活かし、短期的には同社既存のデジタルマーケティングサービス領域における提案力の強化のみならず、マーケティングAI SaaS「AIMSTAR」を中心とした開発・販売の強化を図ることでマーケティングDX領域での支援領域拡大を実現、収益力強化を図る。さらには、今後連携する領域を拡充することで、シナジー創出を狙う。 AVILEN<5591>:1880円（+167円） 急騰。KieiとAIエージェントを中心とした開発領域で業務提携契約を締結する。KieiはAIエージェントの開発や製造、設備インフラ、物流業界を中心とする基幹コア産業向けのAIソリューション事業を展開しており、基幹コア産業を対象に、AIエージェントに関する最新の要素技術を最速で検証・実装提案できる仕組みを構築している。今回の業務連携は同社の全社戦略と整合し、早期に事業シナジーが創出され、両社の収益向上が実現されるとともに、中長期的な事業拡大も見込まれると判断したとしている。 《ST》 記事一覧 |