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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/03/24 12:28, 提供元: フィスコ 後場に注目すべき3つのポイント〜買い先行もマイナス圏に転落*12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント〜買い先行もマイナス圏に転落24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅安、買い先行もマイナス圏に転落 ・ドル・円は堅調、米金利高で ・値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位はKDDI<9433> ■日経平均は小幅安、買い先行もマイナス圏に転落 日経平均は小幅安。0.09円安の37676.97円（出来高概算8億5586万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。トランプ政権の関税方針を巡る報道を受けて、投資家心理の過度な警戒感が和らぐなか、やや買いが優勢の展開となった。ただ、買いは続かず失速すると、マイナス圏に転落した。報道を受けて警戒感が後退しそうな自動車関連に焦点を当ててみても、積極的な買いにはつながっていなかった。 個別では、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>などが上昇した。ほか、短期間・高水準の自社株買い実施を発表した山一電機<6941>、26年3月期に記念配当を実施と発表した伊藤ハム米久<2296>が大幅高、アシックス<7936>、デジタルアーツ<2326>、アイティフォー<4743>などが値上がり率上位となった。 一方、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株などが軟調推移、日立<6501>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、みそ汁へのネズミ混入で客足離れの警戒が広がったゼンショーホールディングス<7550>が大幅安、キオクシアホールディングス<285A>、IRJ−HD<6035>、理研計器<7734>などが値下がり率上位となった。 業種別では、医薬品、繊維製品、情報・通信業などが上昇した一方で、銀行業、鉄鋼、パルプ・紙などが下落した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、今週は米国で第4四半期実質GDP、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が控えている。これらの経済指標が市場予想を下回って米景気悪化懸念が強まり、先行き不透明感が意識されると、米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。ドル安円高の再加速は国内主力株のネガティブ要因となるため、注視しておきたいところ。そのほか、3月期決算企業は今週27日が配当権利付き最終売買日となるため、今週は配当狙いの買いが下支えにつながる可能性がありそうだ。 ■ドル・円は堅調、米金利高で 24日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、149円40銭から149円95銭まで値を上げた。週明け東京株式市場で日経平均株価はプラスを維持できず、前引けにかけてマイナスに転じた。ただ、米10年債利回りは上昇基調を強め、ドル買いは継続。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円40銭から149円95銭、ユーロ・円は161円67銭から162円31銭、ユーロ・ドルは1.0816ドルから1.0839ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ｎｍｓホールディングス<2162>、アウンコンサルティング<2459>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位はKDDI<9433> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・カナダ・1月小売売上高：前月比-0.6％（予想：−0.4％、12月：+2.6％←＋2.5％） ・ユーロ圏・3月消費者信頼感指数速報値： ―14.5（予想：−13.0、2月：−13.6） 【要人発言】 ・加藤財務相 「為替、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」 「為替、行き過ぎた動きに対しては適切に対応」 ・植田日銀総裁 「長期国債、ただちに市場で売却はできない、少しづつ削減」 「保有ETFの評価益、24年度上半期で33兆円」 「保有ETFの評価益、日経平均1000円下落なら1.8兆円減少」 ・李強・中国首相 「国際社会の分断、市場と企業を開放しリスクと課題に立ち向かうことが必要」 「政策強化と市場原理推進策の組み合わせに重点的に取り組む」 ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《CS》 記事一覧 |