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フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/07/04 15:25, 提供元: フィスコ ワールド、アインHD、住友鉱など<9449> GMO 2566.5 +76大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も2800円から3000円に引き上げている。短期的なカタリストはないものの、インターネット・インフラを中心とした本業は堅調と評価。主力事業の大半は売上が恒常的に上がる傾向のあるものであり、AI投資や株主還元にも積極的であることから、現在の株価バリュエーション水準は割安とみているようだ。 <7581> サイゼリヤ 5800 +30続伸。前日は6月の月次動向が好感されて大幅高、既存店売上高は32カ月連続でのプラス成長、23年2月以来の売上3割超成長となった。さらに本日は、いちよし証券がレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも6700円から8000円に上げており、追加の買い材料になった。いちよし証券では、売上好調により業績予想を上方修正、24年8月期営業益は会社計画131億円に対して160億円と予想。 <4361> 川口化 1619 +107大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は2億円で前年同期比29.5％増、純利益は1.9億円で同59.7％増となっている。従来予想はそれぞれ、1.4億円、0.9億円であった。自動車生産の回復によってゴム薬品の販売が好調であったほか、円安進行の中で海外向け汎用品及び特殊薬品需要を積極的に獲得したことが業績上振れの背景に。また、織り込み済みではあるが、特別利益にJSR株式の売却益を計上している。 <3993> PKSHA 3610 +160大幅反発。プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行うと発表しており、買い材料視される展開になっているもよう。今後の中長期的な成長と企業価値のさらなる向上の実現に向けてとしている。現時点では変更申請日などは未定であるようだ。3月高値以降に株価が大きく調整している中、プライム上場実現に向けた積極的な施策の拡大などを期待する動きが先行の形に。 <2678> アスクル 2060 -100大幅反落。前日に24年5月期の決算を発表、営業利益は170億円で前期比16.0％増となり、従来予想の165億円を小幅に上回る着地。一方、25年5月期は180億円で同6.2％増と増益率は鈍化する見通し。コンセンサスも10億円強下振れており、ネガティブな反応が先行する形になっている。関東DC立ち上げのための費用計上などを見込んでいるようだ。 <2670> ABCマート 2729.5 -145.5大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は184億円で前年同期比9.0％増となり、会社計画はやや上振れたとみられる。市場コンセンサスも177億円程度であったようだ。ただ、足元の月次動向から順調な決算は想定線と考えられ、サプライズは乏しいもよう。通期予想は据え置きで587億円、前期比5.4％増を予想。韓国売上がやや低調なこともあって、目先の材料出尽くし感が優勢になっている。 <5713> 住友鉱 5284 +378大幅続伸。前日の海外市場では非鉄金属相場が総じて上昇しており、同社など非鉄金属株の買い材料につながっている。銅が2.0％上昇のほか、ニッケルは1.9％の上昇、金も1.5％上昇となっている。とりわけ、金価格上昇が同社株上昇に寄与、ISM非製造業景気指数の下振れなどで米長期金利が低下、ユーロ高・ドル安が進んだことが金相場の上昇につながっているもよう。 <7012> 川崎重 5978 -473大幅反落。取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあることが分かったと報じられている。不正な資金捻出は遅くとも6年前に開始し、流用額は10数億円以上に上る可能性があるようだ。防衛予算の拡大でメリットが期待されている中、今後の防衛省との取引に対する不透明感が強まる形にもなっているもよう。 <9627> アインHD 5553 -567大幅反落。インテリア雑貨の小売業「Franc franc」を買収すると発表。買収価額は約500億円、株式譲渡は8月20日が予定されているもよう。被買収会社の直近決算期営業利益は26億円程度とみられる。両社の店舗連携により、幅広い商品選択肢の提示や顧客単価、購入点数の向上を狙うとしている。ただ、業態が異なることでシナジー効果に対する不透明感なども強く、負担増などを警戒する動きが先行のようだ。 <3612> ワールド 2230 +204急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は66.5億円で前年同期比16.0％増となり、据え置きの上半期計画73億円、同25.0％増に対する進捗率は91.1％となっている。EC売上が好調推移のほか、経費コントロールの進展で販管費率も改善しているもよう。また、同時に発表している6月の月次動向でも、既存店売上高は前年同月比10.6％増と、7カ月ぶりの2ケタ増となっている。 《ST》 記事一覧 |